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年金を知り将来に備える

2020.04.012018.10.25

年金を巡っては、「年金資産が枯渇し年金が無くなる」や「支給開始年齢が早まるうえに減額される」「自分が受け取る時には無いから保険料を払うのは損」など、将来の生活に直結する話だけにいろいろな噂や情報が錯綜します。

そもそも公的年金は、老後資金の内の最低限の資金を確保するもの。
それがいつの間にか「公的年金だけで暮らしていける」になり、今度は「公的年金だけでは暮らしていけない」と、マスコミを中心にミスリードしてきた歴史があります。
尤も、公表されている数字を見れば、この先公的年金だけで老後資金を全て賄うのはかなり厳しいのも事実。
但し、その深刻度は自営業者やサラリーマンなどの働き方、勤務先企業の年金制度などにより大きく異なります。

そこで、まずは自分が加入する年金制度を知ることで、「足りないであろう分をどうやって確保していくかを考えていこう」というのが下記投稿群です。
基本的な年金制度を知ったうえで、不足分を税制優遇のあるiDeCo(個人型確定拠出年金)などを活用し確保していけばいいのです。

年金制度を知ろうとすると、えてして専門的でわかりにくい用語や数字の羅列にギブアップしそうになります。
但し、そこは表などを用いてできるだけ分かり易くご紹介していきます。

噂や間違った情報に左右されることなく、正しい知識を得て将来に備えていきましょう！

【iDeCo】年金改革法成立も65歳まで全員が加入・掛金拠出できるわけではない

今国会でiDeCoを含む確定拠出年金制度が法改正される見込み。加入・掛金拠出可能年齢引き上げなど制度が拡充される予定。iDeCoは65歳まで掛金拠出が可能になるが、サラリーマン以外は全員が65歳まで掛金拠出できるわけではないので要注意。

SBI証券のiDeCoが併給に対応~受け取りは一時金と年金を組み合わせ可能

SBI証券のiDeCoで2020年3月に受け取りを請求する加入者から、一時金と年金を併用する併給に対応する。一時金と年金のどちらかでは受け取り時に課税される場合でも併給なら課税されない、もしくは税負担を軽減できる可能性がある。

将来の年金財政見通しは目先10年の経済成長を高く見過ぎていないか？

厚生労働省が実施した年金財政の検証の今後10年の前提は、高成長とちょっと緩めの成長。低成長や景気後退は見込んでいない。オリンピック終了や消費増税の影響を考慮し、少なくとも低成長シナリオでの検証も必要では？やはり絵に描いた餅かも...

SBI証券iDeCo加入者は要確認！商品名がソックリでも信託報酬には0.6%以上の差

SBI証券iDeCoのオリジナルプランには、商品名が激似というか酷似している外国株インデックス投信がある。尤も、この二つの商品は信託報酬が0.5%以上も違うので、その差がそのまま運用成績の差になる。運用期間が長くなれば成績の差も大きくなる。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の運営管理機関変更は運がいいと高く売り安く買い戻せる

一旦加入したiDeCoの運営管理機関(金融機関)を変更する手続き自体は超簡単。新運管に書類を出すだけ。しかし、新旧運管への手数料支払いが発生し、移換手続き中の相場変動からも隔離される。尤も、高コストの運管に加入中なら変更がおススメ。

専業主婦・パート主婦はiDeCoよりもつみたてNISAを第一に活用する

課税所得の無い専業主婦やパート主婦には、資金を拠出する際の税制メリットがないiDeCoよりもつみたてNISAがおススメ。更に、世帯主の男性よりも離婚時に目先の資金に困りやすい主婦には、iDeCoの60歳まで引き出し不可が大きなデメリット。

iDeCo+(プラス)は勤務先が掛け金を上乗せ拠出してくれるお得な制度

勤務先に全く企業年金が無く、従業員数が100人以下などの条件を満たす場合、自らの掛け金に企業による上乗せ拠出可能な制度がiDeCo+。条件はいくつかあるが、企業にとっては手薄な福利厚生制度を拡充でき、従業員も上乗せ年金を得られる。

マッチング拠出とは？前払い退職金とDC拠出の選択性への対処方法を検証

企業によっては、企業型DCに企業からの拠出金だけでなく、従業員負担で拠出するマッチング拠出制度を設けているケースがある。また前払い退職金制度との選択制の場合も。税制上はマッチング拠出有利も、退職後のライフスタイルを考慮し選択するのがいい。

iDeCo(個人型確定拠出型年金)拠出限度額一覧~サラリーマンは複雑

1号・3号被保険者のiDeCo拠出限度額はシンプル。しかし、2号被保険者は勤務先の企業年金の有無により複雑。勤務先に企業型DCがあっても、規約の内容によっては重複してiDeCoに加入できる場合がある。

確定拠出年金(DC)の企業型・個人型(iDeCo)間の違いと退職時DC資産

同じDC(確定拠出型年金)でも、企業型と個人型(iDeCo)では制度や拠出限度額などが大きく違う。また、企業型DC加入者が退職した際のDC資産を移換する場合は、退職後の勤務形態や新会社の年金制度により移管金の扱いが異なり面倒。

iDeCoのデメリット～損しても課税の可能性と中途脱退不可は厳しい

強力な税制メリットがあるiDeCoだがデメリットもある。大きいのは中途脱退不可・資産引き出し不可・損しても課税される可能性。あくまでも年金資産形成の手段なので「やーめた」は不可。また儲けではなく受取金に課税なので、損しても課税の可能性あり。

iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリット～拠出時全額所得控除は強力

上乗せ私的年金の内、2017年1月に大幅に加入者資格が拡大されたiDeCoへの関心が高い。資金拠出時・運用時・受取時の強力な税制優遇に加え、拠出額変更などの自由度の高さが人気の秘密。手数料無料の金融機関なら全額定期預金運用でもメリット。

付加年金は1号被保険者(国保加入者)に超お得で超オススメ~加入しないと損

国民年金の保険料を免除・猶予されていない1号被保険者は、付加年金加入が絶対お得。支払った金額を2年で回収でき、その後も受け取り続けることになる。ホントはもっと毎月の支払金額を増やしてほしいけど、そんなことしたら恐らく財政が破たんする。

結局公的年金は得なのか？損なのか？~年金の基礎を知り将来に備える④

公的年金は将来無くなる、もしくは受取年金額が大幅に減るから保険料を払うのは損と考え滞納するのは早計。確かに支払う保険料を取り戻すには相当長生きしないといけないが、いざという時に障害年金や遺族年金が支給される。滞納していれば受給できないが。

自営業者や主婦の私的上乗せ年金とは？~年金の基礎を知り将来に備える③

自営業者などの1号被保険者は、サラリーマンと比較し圧倒的に公的年金の受取額が少なく自助努力が必要。できれば国民年金基金やiDeCoを満額拠出したい。また、隠れた最高の年金は付加年金。ぜひとも加入をおススメ。主婦はiDeCoよりつみたてNISA。

サラリーマン等が貰える私的上乗せ年金(企業年金)~年金の基礎を知り将来に備える②

サラリーマンや公務員などの2号被保険者は、公的年金の国民年金・厚生年金に加え、福利厚生の一環として独自の私的年金が設置されている場合がある。制度的に企業側が給付年金額に責任を持つ確定給付型、責任を持たない確定拠出型に分かれる。

私は何号被保険者？どの公的年金に加入する？~年金の基礎を知り将来に備える①

日本に居住する成人(働いていれば未成年も)公的年金に加入する義務を負う。年金不信は高まるばかりであるも義務となっているので、この際制度をちゃんと理解してお得な制度を見つけるのも手。まずは、公的年金制度の基礎を学ぼう。