確定申告・税金・国保

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初めてe-Taxで確定申告ならマイナンバーカード方式よりID・パスワード方式がお手軽な理由

今年からe-Taxを利用した確定申告はマイナンバー方式に加えて、ID・パスワード方式も可能に。更にID・パスワード方式ならスマホからでも可能。電子証明書の有効期限を気にする必要も無くお手軽。引っ越しても引き続きそのまま使えます。
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e-Taxで使うマイナンバーカードの署名用電子証明書は引っ越すと失効【確定申告】

マイナンバー方式でe-Taxを利用するには、マイナンバーカードとカード内に2種類の電子証明書の格納が必要。但し、その内の署名用電子証明書は引っ越しすると失効し再設定は原則本人しかできない。確定申告の締め切り間際に慌てないよう早めに再設定しよう。
2019.01.10
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確定申告をマイナンバー方式e-Taxで行う際の利用可能ブラウザはIEのみ

確定申告書をPCで作成し、マイナンバー認証方式を利用するe-Taxで提出する際に利用可能なブラウザはInternet Exploreのみ。MSの主力はEdgeに移行しPCブラウザシェアNo.1はChromeも、お役所の都合らしい。
2019.01.10
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ブログ収入の税金・国保税負担軽減のため開業届と青色申告承認申請書提出を検討

株式先物取引で所得控除を使い切ることに加え、国保税に関しては基礎控除以外所得控除されず負担が重い。そこで、ブログ関連収入に関して青色申告を検討中。税金・国保税いずれも65万円の所得控除を適用できるのが魅力。尤も、複式簿記など手間もかかる。
2019.01.17
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受取配当金と株式譲渡益の住民税申告不要書類を自治体に提出してきた

2017年分から株式譲渡益・受取配当金の所得税・住民税で異なる課税方式を選択可能であることが明文化された。早速受取配当金を所得税は総合課税、住民税は申告不要で申告した。添付書類も最小限でとても簡単。ぜひおすすめします。
2019.01.18
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住民税で上場株式の譲渡・配当所得を申告不要にする際は一部口座のみでも可能

株式配当金・譲渡益を所得税・住民税で異なる課税方式とすることが可能と明確化された。国保税負担の増加を気にせず、配当控除を活用できる。更に、複数の特定口座を開設済なら一部の特定口座分のみ申告することや、住民税の申告不要を一部にすることも可能。
2019.01.10
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金融所得増税機運が高まっている~金融業界よ、ちゃんとしてくれ!

2019年に予定されている消費税率引き上げと軽減税率導入に伴う税収穴埋めに、金融関連所得税率引き上げに関するリークや噂が相次いでいる。投資家にとっては、収入減・資産形成の遅れにつながるため容認できない。但し、NISA拡充等と同時にあり得る。
2019.01.10
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確定申告の季節~e-Taxが便利もICカードリーダーの手配は早めに

確定申告でe-Taxを利用するには、証明書の入ったマイナンバーカードとICカードリーダーが必要になる。そのICカードリーダーは、確定申告受付期間に入ると便乗値上げのように値段が高くなることがあるので、必要なら早めの購入がおススメ。
2019.01.10
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国保税負担上限が引き上げ~株式先物主体の専業投資家には辛い仕打ち

2018年度から国保税の年間上限額が4万円引き上げられる。法改正不要な政令なので、すぐにでもいくらにでも引き上げ可能。しかし、高所得者だけに負担を強いる制度では早晩行き詰まる。全員で支える制度でなくては維持不能。政治家はもっと負担しろー!
2019.01.10
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株式先物メインは確定申告が必須のうえ国保税負担が重過ぎて辛い

特定口座(源泉徴収あり)での現物株取引と違い、株式先物は要確定申告。結果として、住民税課税ベース所得を把握され、国保税負担が増大する。控除項目も少なく負担は甚大。政令で簡単に上限を引き上げ可能なことから、今後も上限引き上げは続くだろう。
2019.01.10