経済一般

2019年春卒業予定者のメガバンク人気が凋落している。日銀による異次元緩和政策で収益環境が厳しくなっていることに加え、リストラなど雇用環境が大きく悪化していることも要因。銀行は構造不況業種になりつつある。

2015年に策定した財政健全化計画を点検したところ、プライマリーバランスが大幅に悪化している。原因は、甘い経済見通しとバラマキ。新たに計画を策定しても絵に描いた餅であり、財政の加速度的悪化は必然。自分を守るためには財産を積み上がるしかない。

リクルートグループが提供するクレカ決済システム「エアペイ」が、低コストで決済手数料率も低い。iphoneやiPadを活用することで、店舗外でもモバイル決済できるなど利用シーンを選ばない。特に小規模事業者にはおススメ。

現在開催中の中国全人代で首相が不動産税創設に言及し、財政次官も立法化に向け準備を急いていることを明らかにした。不動産バブルの一層の拡大抑制には寄与するも、取扱いを誤ればバブル崩壊の引き金になりかねず、運用は相当に慎重に行う必要がある。

マイナス金利政策長期化を通じ、銀行の収益性悪化に歯止めがかからず本業も赤字転落する銀行が出てきた。こうなると、コスト削減の一環で遅かれ早かれ口座維持手数料が導入される。尤も、赤字削減を通じ預金金利上昇、借入金利低下となれば利用者もメリットあり。

大手住宅メーカーの積水ハウスの経営トップ人事でごたごたが発生。結果的に会長が解任されたが、解任した社長は解任の事実を隠蔽。決議に参加したであろう社外取締役も何も行動せず。社外取締役に企業側の人物が就任していた弊害が明らかになった。

2020年4月に施行される120年振りの民法大改正を前に、脱連帯保証人制度をきっかけにしたビジネスモデルの展開がみられる。連帯保証人制度は弱者には厳しい制度なので、AIなどを活用し債権者・債務者双方に利益が得られる制度の拡充を期待する。

2018年の株式相場・景気への隠れた好影響が2019年に実施される天皇の生前退位と新天皇の即位。新時代到来に伴う人々の高揚感と、喪新天皇即位に伴い喪の期間が発生しないことがポジティブ要因。尤も、上皇の喪期間発生時は相応の影響はあるが...

正月のアウトレットモールの込み具合が半端なかった。世の中では所得環境が好転し、財布のひもが相当に緩んでいる様子。富裕層向けサービスだけでなく、プチ贅沢サービスを行う企業に業績も気になる。回復感に乏しい景気回復に実感が伴いだしたのかも。

バブル崩壊以降、日本は2度の大きな金融危機を経験した。その過程で預金保険の拡充と整備も実施され、2002年のペイオフ凍結解除後は、定められた元本とその利息までしか保護されない。金融危機時には預入先を分散する必要があるが、そんな世界は嫌だ。