経済一般

日本政策投資銀行による日産向け融資で話題になった「事実上の政府保証」に一定の抑止力がかかることになった。大口の保証契約には融資実行前に財務省に個別報告が必須に。しかし国会決議なしに税金の使い道を決定できる仕組みに変わりはない。

企業が先代社長から新社長に代替わりする際、これまでは個人による債務保証がネックになってきた。重畳的債務引き受けでは先代も新社長も呪縛から逃れられないため。今後は保証の二重取りが原則禁止になるかもしれない。

ZOZOの前澤社長がヤフーによるTOBに応募し保有株の大半を手放すことになった。尤も、かなりの株式を銀行に担保差し入れしているので、売却金の多くは借入の返済に回るらしい。銀行員時代に株式を担保にとったことを思い出した。

三井住友銀行では、来年から最短30歳で管理職に登用する新人事制度を開始する。尤も、抜擢されるのはこれまでも最速で出世したような層の内の更に優秀なごくごく一部でしょう。大多数の行員にとってはこれまでと変わらない出世競争が継続する。

2019年3月19日~20日のFOMCでFRBは年内の想定利上げ回数をゼロにし、更に今秋の資産圧縮停止を決定。但し、資産圧縮停止の裏には注意すべきことがある。MBSの自然減分で米国国債を購入するため、信用収縮のきっかけに成り得る。

農中がローン債権を裏付けにした証券化商品CLOを６兆円以上も大量保有していることが明らかになり、MUFG・ゆうちょと共に重点的に金融庁の調査を受けた。農中が高利回り商品を保有するのは奨励金の負担が大きいため。CLOの仕組み・問題点も解説。

日産のゴーンさんが東京地検特捜部に逮捕された後、臨時取締役会で会長職を解任され代表権をはく奪された。しかし、依然として日産の取締役。取締役は株主の代表であり株主総会で選任されているので、解任するにも株主総会の決議が必要なため。

10/9から多くの銀行で24時間・365日振込・振替が可能になった。しかし、これまで裏では銀行が不当で理不尽な利益を得ていた。それは、相手先口座への入金は休み明けの一方、引き落としは即時実施。結果、どちらにも利息を支払っていなかった。

大塚家具が銀行に要管理先に分類されたとの一部報道。銀行による自己査定で要管理先に分類されると、金融庁による区分では不良債権。優良担保・保証なしでは新規の借入はもちろん困難で、現状維持さえ難しい。いよいよ正念場に入ってきている。

春先からアルゼンチンペソが急落し、現在も春先から30%以上下落した水準で小康状態。急落のきっかけは米ドル金利上昇も、そもそもの原因は放漫財政政策。日本は経常黒字国であるも、放漫財政を継続すればアルゼンチンと同様に通貨が暴落する可能性もある。