経済一般

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日産のゴーンさんを取締役から解任(完全にクビ)するには株主総会決議が必要

日産のゴーンさんが東京地検特捜部に逮捕された後、臨時取締役会で会長職を解任され代表権をはく奪された。しかし、依然として日産の取締役。取締役は株主の代表であり株主総会で選任されているので、解任するにも株主総会の決議が必要なため。
2018.12.07
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365日24時間の振込・振替開始で銀行が理不尽に得をした時代が終わる

10/9から多くの銀行で24時間・365日振込・振替が可能になった。しかし、これまで裏では銀行が不当で理不尽な利益を得ていた。それは、相手先口座への入金は休み明けの一方、引き落としは即時実施。結果、どちらにも利息を支払っていなかった。
2018.11.22
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大塚家具が銀行から要管理先に分類されたなら、かなりヤバイ

大塚家具が銀行に要管理先に分類されたとの一部報道。銀行による自己査定で要管理先に分類されると、金融庁による区分では不良債権。優良担保・保証なしでは新規の借入はもちろん困難で、現状維持さえ難しい。いよいよ正念場に入ってきている。
2018.11.22
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インフレ率30%、政策金利40%でアルゼンチン国民の生活は深刻。日本は無縁?

春先からアルゼンチンペソが急落し、現在も春先から30%以上下落した水準で小康状態。急落のきっかけは米ドル金利上昇も、そもそもの原因は放漫財政政策。日本は経常黒字国であるも、放漫財政を継続すればアルゼンチンと同様に通貨が暴落する可能性もある。
2018.11.08
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和(なごみ)キャピタルの助言や人材育成を以ってしても地銀の市場運用は相当厳しい

地銀をはじめとした地域金融機関への投資助言・人材育成業の和キャピタル従業員がモーサテに出演していた。解説内容はごもっともであるが、地域金融機関が現状を打破するのも何もしないのも、どちらも地獄の様です。全ての元凶はマイナス金利政策ですけど。
2018.11.08
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歩積両建(ぶづみりょうだて)(融資金の一部で預金強要)が現在でもあるとは

東日本銀行が歩積両建を行っていたとして、業務改善命令を受ける。2016年の経営統合を控え業績と規模の拡大を目指したため。業績拡大はともかく、歩積両建を行い規模を大きく見せようとするなど、いかにも前時代的な考え方であり古い体質を表している。
2018.11.08
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農協が毎年の外部会計監査費用まで税金で賄わせようとするのは流石に酷い

20年以上前の住専問題発生時、農林系金融機関救済のため多額の税金が投入された。そのことを教訓に、ようやく農協にも外部監査が導入されることになったが、その費用を国民の税金にツケ回そうとしている。費用さえ捻出できないなら、存在する意義はない。
2018.11.08
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カードローンに安易に頼ると借主も銀行も苦しむことになる

2010年の改正貸金業法をきっかけに銀行カードローン残高が増加し、日銀による異次元金融緩和政策開始に伴い急増。しかし、信用度の低い利用者割合増加もあり貸倒負担も急増中。銀行も利用者も、安易にカードローンに頼ると待っているのは困難な現実のみ。
2018.11.08
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株主総会のお土産など小口株主優遇はやめて~株主の権利は保有株数に比例する

個人株主を増やすための株主優待制度と、株主総会出席者を増やすためのお土産制度には共通点がある。大した工夫もせずに安直な施策に頼る企業ということ。こういった企業は本業においても安直な施策しかとっていないと疑われても仕方がない。
2018.09.25
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奨学金返済手当は大変ありがたい制度~採用へのアピール効果は大きい

奨学金を利用する学生が急増中。奨学金は教育による自己投資であるも、あくまでも借金。可能性を高めることは魅力的でも、借金に縛られ続けてはその可能性も萎んでしまう。採用状況逼迫もあり奨学金返済を支援する企業もあるので、情報感度を高めましょう。
2018.11.08