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国内債券市場の機能不全で債券ストラテジストの高齢化が進行中

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米国ではバイデン政権誕生と巨額財政支出期待、そしてそれをファイナンスする米債増発を見越し金利とボラティリティが急上昇。
米10年債利回りは1%を一気に超えています。
しかし日本では日銀によるイールドカーブコントロール(YCC)政策と指値オペにより、10年債利回りは0.20%を上回ることは事実上困難。
ボラも低水準でビクともせず…

債券ストラテジストの年齢層が上がってる

ストラテジストやエコノミスト

平日の朝5時45分からテレ東やBSテレ東で放映されているのがモーニングサテライト(モーサテ)。
番組には毎朝ゲストが1~2名参加しています。
大学教授などに交じってよく登場するのが株式のストラテジストや為替の専門家の人達。

ここでストラテジストとは、相場の先行きを予測してセルサイド(証券会社)なら投資家に投資戦略をプレゼン、バイサイド(機関投資家)なら社内・ファンド内などで運用戦略に活かす人たちのこと。

投資雑誌や経済紙などでお馴染みの人もいるよね

業種毎のアナリスト等も含めて一般的にはセルサイドの方が圧倒的に給料は高いよ

一方でエコノミストは経済の分析を専門に行う人達のこと。
エコノミストの最も重要な仕事は今後の経済がどう推移するかを予測すること。
早い話が今後のGDP推移を当てることですね。

投資をする際にストラテジストの意見を参考にしたりその通りにする人もいるかもしれませんが、その後に相場がどうなったとしても彼らは自分のプレゼン内容に責任は負いません。
当然のことですが投資をした人の自己責任。

先行き予測を外し続ければ失業するだけ…

私ならホントに自信があれば他人に教えるより自身で相場を張りたいけど…

債券ストラテジストは50代だらけ?

モーサテ視聴者の多くは株や為替に興味のあるひとが多いので、登場するゲストは株や為替関連の人が多数。
それでもたまに債券の専門家も登場します。
SMBC日興証券の森田長太郎さんや東海東京証券の佐野一彦さんなど。

但しちょっと気付いたことが。
株や為替の専門家には30代・40代など若い人も多いのに、若い債券の専門家はあまり登場しない?
です…

そういえばそうだね
例外は大和証券の谷さんくらい?

債券市場の機能不全で債券の人材枯渇危機

若い債券ストラテジストがいない?

上記で紹介した方たちだけではありません。
50代がとても多い。
野村の松沢さん、三菱モルスタの石井さん、SBI証券の道家さん、クレディスイスの三浦哲也さんなど。

私がファンドマネージャーや債券・金利スワップのプロップディーラーをしていた20年以上前からみなさんご活躍。
もちろん私よりも年上。
当時から第一線で活躍されていた方たちの多くが同じような顔ぶれで(失礼っ!)そのまま現在に至ってる…

そういえばずっと前に大和証券に野村さんってストラテジストがいて混乱した…

 

債券ストラテジスト育成にお金をかけられない

債券ストラテジストの多くは国内証券や銀行などの出身。
債券業務に携さわった後に転職しステップアップ、最終的にはチーフストラテジストになるケースが多くなります。

野村の松沢さんのように新卒で入社後ずっと同じ会社にいる人は超珍しい…

しかしご存知の通り現在はマイナス金利政策下。
ボラティリティの低下も著しく、とりわけセルサイドである証券会社で債券業務が全く儲からなくなりました。
若いストラテジストを育てている余裕などなし。
実績のあるベテランを雇い続けた方がローコストと判断しているのでしょう。

同じことはバイサイドである銀行や生保などの機関投資家にも言えます。
マイナス金利と低ボラティリティに慣れきっているため、いざボラティリティが高まった際に対応できる人材がいるのか?

マイナス金利政策の弊害は資金繰り危機にも繋がる?

債券投資やALMだけではありません。
銀行の命運を握っている資金繰りセクションでも同じ。

マイナス金利政策が実施されるずっと前、必要な流動性以上に短期資金を供給する量的緩和政策が開始されもうすぐ20年。

ゼロ金利政策は1999年に開始
一旦解除されたけど2001年には量的緩和政策開始

2000年代半ばに一旦解除された量的緩和政策はリーマンショックを受け復活。

一方で法律に則り銀行が足元と今後の預金量予測に応じて日銀当座預金に資金を強制的に預けていく「積み」の実務を行った経験のある人が既に40代半ば。

積み切れないと法律違反
一方で積み過ぎる「ブタ積み」も資金益を得られないからご法度だったよ
今は積み放題だけど…

以前はそういった実務は鍛える意味で入行後数年の超若手がまずは担ったものだけど…

いざマイナス金利政策・量的緩和政策が終了し「厳格な積み」が再開された時、経験者が全員退職済みなんて笑い話にもならない事態も現実味を帯びています。

経験者が役員しかいないとかでもシャレにならないよ

信用不安や金利急騰で資金を取れない事態を経験した人もきっと少ないよね

日本経済の低迷を受け始まったゼロ金利政策⇒量的緩和政策⇒量的質的金融緩和政策⇒マイナス金利政策で金融業界、特に金利マーケットの人材はホントに層が薄くなってきています…