株式先物を特定口座で取引できる日は来る？
株式先物メインに格闘中
私は専業の投資家。
作成したポジションはその日の内に必ず閉じるデイトレ(日計り)がメイン。
以前は現物株を主にしていましたが、現在はAIツールを活用した株式先物を主に取引中。
ファンド勢等のプロはAIを駆使しているので、一部の天才の人達を除けば個人もそれなりに工夫しないと勝つのはなかなか難しい…
一向に実現しない特定口座での先物取引と損益通算
信用取引を含めて現物株は源泉徴収ありの特定口座を利用するのが一般的。
損益の計算だけでなく、所得税・住民税の徴収・還付まで全て証券会社がやってくれるので超ラクチン。
取引が源泉徴収あり特定口座だけなら確定申告する必要もありません。
扶養を外れるような多額の利益をあげても大丈夫
しかし株式先物をはじめ原油や金などの商品先物、FX・CFDなどは特定口座で取引できず原則的に確定申告が必要。
その結果主婦やパート・学生などは扶養控除対象外になるケースも発生。
株式と同じ申告分離課税で且つ税率も同じなのに特定口座で取引できず、且つ現物株や債券・外貨MMFとも損益通算出来ないのです…
先物を主に取引し始めて以降、ホントに特定口座での取引と損益通算を熱望する日々…
ホントに切実なんだけど…
理由は後記で
そこで気になるのが税制改正。
既存税制を変えるには各省庁から税制改正の要望が財務省に提出され、それを基に財務省内で検討⇒政治決着するのが通例。
どういった税制改正の要望が提出されているかは財務省のHPに掲載されているのでチェック。
今年度の税制改正要望事項にも入っていました。
実際の要望書はこちら。
項目名は金融所得課税の一本化。
損益通算を実現すると共に特定口座を最大限活用するとあります。
損益通算と特定口座は表裏一体だからね
要望を提出したのは金融庁・経済産業省・農林水産省。
何で農林水産省？と思ったら、商品先物の所管官庁が農林水産省だからみたい。
金融商品なのだから商品先物の所管官庁も金融庁にしたら？
権益だから手放さないよね…
しかし要望書をよく見ると、今年度分と前年度分・前々年度分の内容がほぼ同じ。
まるでコピペしたように…
一番最後まで読んでカラクリがわかりました。
それは平成17年度からの継続要望…
15年もの間ずっと要望してきて実現しないってどういうことだよ…
3省庁共に全く本気になっていないのか？
ホントによろしくお願いしますよ…
日証協も気合が足りないよ…
先物を特定口座で取引できれば国保税負担が減るかも
そもそも私が特定口座での先物取引に拘るのは国民健康保険税(保険料)に関わるから。
国保加入者が支払う国保税の算出は居住する自治体が課税所得を基に実施。
しかし問題なのは住民税額を算出する際に認められる所得控除が国保税額を算出する際には殆ど認められない事。
33万円の基礎控除以外には殆ど無し。
金額の大きい社会保険料控除やiDeCo等の小規模企業共済等掛金控除などもダメ…
先物の儲けの10%以上をほぼそのまま持っていかれる…
しかし特定口座で取引できるなら先物の儲け分からは引かれなくなります。
なぜなら課税が完了しているので特定口座分は確定申告をしなくてもいいから。
現在の現物株と同じ扱い。
そして更にもう一工夫。
特定口座の儲けを確定申告したうえで住民税を申告不要にするのです。
2017年分の所得から可能になりました。
儲けに対する5%分の住民税は源泉徴収で取られるものの、国保税分の所得割10%超は回避可能。
更に更に課税される所得が他になければ、住民税非課税世帯とみなされて均等割・世帯割の70%減免も受けられます。
そうなれば国保税負担は年間で5万円以下に。
住民税非課税世帯扱いならホントに低負担なのに…
所得税・住民税の税率変更は国会での採決が必要な一方で国保税の料率は自治体(都道府県単位に広域化中)が独自に決定、且つ医療分・後期高齢者支援分・介護保険分の上限額(今年度は計96万円)は閣議で変更可能。
そのため上限額は毎年の様に上昇中…
ホントに先物の特定口座での取引と損益通算をお願いします！
もし実現すれば損益通算を通じ税収減になるかもしれませんが、
①先物・FX等に係る税金の徴収漏れ・逃れは激減する
②国・地方共に徴税コスト・必要なマンパワーが大幅に減少する
ので、見込まれるほどの税収減少にはならないと思うのですが…
国税庁・財務省が何より嫌う脱税を大幅に減らせますよ！
