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預金保険限度額にはiDeCoや企業型DCの定期預金、財形預金等も含む

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確定拠出年金は定期預金に割り振る人が多い

確定拠出年金には企業型と個人型がある

税制上で手厚い優遇策があり、殆どの人が対象になっているのが確定拠出年金(DC)。
個人型はiDeCo、勤務先を通じて加入するのが企業型DC。

個人型はコストが安い商品やサイトの使い勝手などを勘案し、加入先(運営管理機関)を自由に選択可能。
一方で企業型は企業の取引銀行や取引生保との力関係で決まることが多く、且つ低コストではない運用商品しか選択できないケースもチラホラ…

善管注意義務で最近は低コスト商品を追加するケースも多いよ

確定拠出年金(DC)の企業型・個人型(iDeCo)間の違いと退職時DC資産
同じDC(確定拠出型年金)でも、企業型と個人型(iDeCo)では制度や拠出限度額などが大きく違う。また、企業型DC加入者が退職した際のDC資産を移換する場合は、退職後の勤務形態や新会社の年金制度により移管金の扱いが異なり面倒。
年金を知り将来に備える
年金が無くなるや、年金支給開始年齢が引き上げられるなど、年金を巡っては週刊誌が良く取り上げることもあり多くの人が関心を持ちます。老後資金を確保しようとしても、まずは公的年金の仕組みを知り対策をするのが大事。基礎から学びましょう!

定期預金に拠出金を割り振る人が多い

個人型にしろ企業型にしろ、どの運用商品にどれだけ割り振るかは加入者次第。
但し現在は超低金利下にあるため定期預金に多く割り振ると、特に企業型で想定利回りに届かないケースが多く問題視されています。

自社DC制度の想定利回りは必ず確認しようね

それでも、
以前は加入者が選択しない場合に初期設定で定期預金・保険商品に割り振られたこと
iDeCoと違い、企業型DCでは自分から積極的に運用に関し勉強するなどの手間をかけない人が結構いること
から、企業型では定期預金に割り振っている人が多いようです。

預金保険限度額にはDC定期と財形を含める

DC定期預金の預入先銀行はプラン次第

現在iDeCoや企業型DCに加入している方は商品ラインナップを見てみましょう。
元本確保型商品では定期預金が最低1つはラインナップされていることでしょう。

保険商品は中途解約時に元本が保証されないから要注意

そしてその定期預金は1つが多いはず。
企業型の場合は取引銀行との関係で複数ある場合もありますが…

銀行のごり押しで入る場合もあるよ

要はDC定期預金の預入先は殆ど選択できないということ。

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預金保険限度額にはDC定期や財形預金も含む

ここで問題なのは預金保険制度。
預金保険とは、預入先金融機関が破綻しペイオフが実施されても1金融機関あたり元本1,000万円とその利息まで保証される制度
ペイオフとは1,000万円を超える預金をしていた場合、1,000万円を超える部分について一部または全部がカットされること。
複数の本支店に分散していても名寄せされるので支店を分散してもダメ。

今は簡単に名寄せできるからね

そしてこの1,000万円にはDC定期預金や財形預金も含みます。

これは盲点!

特に中小・中堅企業の場合、DC定期預金の預入先と給振口座・財形預金が同一銀行のケースが多いことでしょう。
DCで定期預金に多くを割り振っていると、DC資産が増えれば給振口座等と合算して1,000万円を超過するケースも多々。
比較的年齢が高ければ、若い時に始めた財形預金をそのまま継続している場合も。
そうなると自分には関係ないと思っていたペイオフの対象になる可能性も…

貯蓄用口座は別にしたほうがいいかな?

定期預金や財形預金の商品説明書には、他預金と合算し預金保険の対象になる旨が必ず記載されています。
ちょっと検索したところ三井住友信託銀行の説明書がヒットしたので気になる方はご参照。

年齢が若ければ時間を味方につけてリスク性資産に割り振る人も多いでしょうが、定年年齢が近づけば徐々にリスク量を落とすケースが多いでしょう。
そしてそういう年齢ならDC資産や財形預金残高も相応になっているはず。
「ペイオフ対象になるのは金持ちだけ」などと安易に考えず、貯蓄用口座だけは別銀行にするなどちょっとした工夫をするのがおススメ。