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マネーフォワードクラウド確定申告は単体で分離課税の第三表に対応せず

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マネーフォワードクラウド確定申告は分離課税に対応せず

青色申告は税理士に頼らないなら会計ソフトがほぼ必須

昨年私は税務署へ開業届と青色申告承認申請書を提出。
晴れて個人事業主になっています。

無職を卒業!開業届・青色申告承認申請書を提出し個人事業主(ブロガー)になった
税務署に開業届を提出し、長年の無職生活を遂に卒業。同時に青色申告承認申請書も提出。これからはWEBサイト運営業の個人事業主。青色申告が認められるように、ある程度の事業規模と継続性を得られるようにしたい。

青色申告が認められるには複式簿記での記帳や帳簿の備付が必要。
素人には厳しいので、マネーフォワードクラウド確定申告(以下、MF)を利用中。

マネーフォワードクラウド確定申告は単体で対応しない項目が多い

昨年分の記帳は終わっているので事業所得に関しては既にやることは無し。
MFにログインして決算申告⇒確定申告書。
複数の証券会社間の損益通算や株式先物収益などを入力しようとして気付きます。

あれ?
入力するところがない?

確定申告書の第三表(分離課税)に関する項目が無いのです…

おかしいね?

サイトの検索窓で分離課税と入力し表示された「確定申告ページの入力方法(収入・所得)」をクリック。
すると衝撃の内容が!
それは

確定申告書第三表(分離課税)、第四表(損失申告)には対応しておりません

です…

え?
どういうこと?

すぐ下の「分離課税や損失申告を行う必要がある方はこちらをご参照ください」とあるのでクリック。
飛んだ先のサイトを見ると、確定申告書ページの未対応箇所を知りたいの設問に対し、
・確定申告書第一表、第二表以外を使う申告(分離課税・損失申告・修正申告等)
・損益通算が必要な申告
等とあります。

全然ダメじゃん…

国税庁のインストール版e-Taxソフト

WEB版ではなくインストール版e-Taxソフトが必要

それならどうすればいいのかと思い同ページのすぐ下を見ると、
手書きで作成する方法
e-Taxで作成する方法
確定申告書作成コーナーで作成する方法
とあります。

は論外。
にしようと考えたものの、やり方がよくわからず。
の説明文は以下の通り。

通常と同じ様に確定申告書のe-Taxファイルを出力します。
その後e-Taxのページ(ソフト)で各書類を作成してください。

何のこっちゃ?

初めてでこの説明をわかる人いる?

そこでチャットで聞いてみます。
するとMFでデータ(xtxファイル)を出力⇒国税庁のe-Taxソフトに取り込み⇒そのe-Taxソフトで分離課税等の内容を入力⇒データ送信の流れになるとの回答。
更にe-TaxソフトはWEB版ではなくインストール版とのこと。

WEB版?
インストール版?

調べてみると国税庁が用意しているe-Taxソフトは、確定申告書作成コーナーから利用するWEB版と同庁リンク先から予めソフト(アプリ)をPCにインストールするインストール版があることを知ります。
普通の個人が使うのはWEB版なので、インストール版の存在を意識したこともありませんでした…

そもそもMFでe-Tax(データ送信)を使うには、記帳した内容をデータ出力⇒インストール版e-Taxソフトに取り込み⇒データ送信となります。
この流れすら知らなかった…

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インストール版e-Taxソフトは使いこなすのが結構大変

e-TaxソフトにはWEB版とインストール版がある~会計ソフトとの連携には後者が必要
e-Taxソフトには普通の個人を対象としたWEB版と、個人事業主などが使う外部会計ソフトとの連携を前提としたインストール版がある。とても使い易いWEB版に対し、インストール版はマニュアルが500ページ近くあるなど使いこなすのは結構大変。

上記投稿にやや詳しく掲載している通り、WEB版e-Taxソフトと違いインストール版はプロ仕様のせいか使いこなすのが結構大変。
マニュアルは500ページ近くもあります…

税理士さんや企業も使う仕様だからね…

使いこなせないソフトで税金の申告をするのはちょっと怖いので、今回の分は紙ベースで税務署の窓口に提出にするかも。

紙ベースで提出する手順は、
MFで事業分の記帳を完了
MFで青色申告決算書をPDFで印刷
国税庁のWEB版e-Taxへ②の内容や特定口座の内容、株式先物の分離課税所得・外国税額控除等を入力
各種所得控除の内容を入力
WEB版e-Taxの確定申告書を印刷
②と⑤を税務署の窓口に提出
となります。

そこまで面倒ではないかな?
WEB版はわかりやすいし

完成したWEB版確定申告書では添付が必要な書類を教えてくれます。
私の場合、
青色申告決算書
社会保険料控除証明書等
小規模共済掛金の照明証(iDeCoをやっているので)
ふるさと納税受領書
外国所得の課税を証明する書類(外国税額控除を適用するため)
となります。

今年から特定口座年間取引報告書が不要になったよね

株式先物と同様に証券会社⇒税務署にデータが行ってるから

それにしてもWEB版e-Taxソフトがデータ取り込みに対応してくれればいいのに…
ちなみにMFと違いfreeeは分離課税に対応し、且つインストール版e-Taxソフトへのデータ取り込み無しに電子申告(データ伝送)が可能のようです。

MFは昨年大幅値上げしておいてこの残念な仕様…