配当金の住民税を申告不要にするための申告って何なん？確定申告で完結する場合もあり

要注意！税制が変わる！

2021年12月10日に自民党税調が決定した税制改正大綱により、令和5年(2023年)分の所得から、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できなくなるようです。
どこまで庶民をいじめるのか…
掲載箇所は自民党サイトの91Pです。

【国保加入者に大打撃】税制改正で配当金を住民税のみ申告不要はできなくなる

株の配当や売却益への税率引き上げ見送りに安堵していたら、自民党と公明党はとんだ隠し玉をぶち込んできた。それが配当や売却益への課税方式を統一させること。配当金生活者を含め国保加入者には大打撃となることが確実。

国保加入者が欲張って特定口座の損益通算を行い、却って国保負担が増加するケースがあります。
その場合も本件申告不要のための申告が有効。

国保加入者は欲張って特定口座を損益通算すると負担額が増加する場合がある

源泉徴収あり特定口座での儲けは、確定申告しなければ国民健康保険料の基準となる所得としてみなされない。しかし損益通算のために確定申告すると基準の所得に算入される。税還付額と国保負担増額を比較することが重要。住民税申告不要制度も活用しよう。

配当所得は国税と住民税で異なる課税方式を選択可能
1. 配当は異なる課税方式で税金を取り戻す
2. 住民税を申告不要にする申告(届け出)が必要
  1. 国税は確定申告が必要
  2. 住民税を申告不要にする旨を居住地の役所へ申告 or 確定申告時に住民税を申告不要扱いに指定
    1. 紙ベースで居住地の役所へ「住民税を申告不要にする申告」を行う場合
    2. 確定申告時に住民税を申告不要に指定する場合
申告不要のための申告をする際の注意点
1. 紙ベースの住民税の申告書に申告不要の意思表示
2. 勤務先に副収入を知られたくない場合は要注意！

配当所得は国税と住民税で異なる課税方式を選択可能

配当は異なる課税方式で税金を取り戻す

上場株式の配当金を受け取った場合、通常は国税・住民税共に税金を源泉徴収されて課税は完結。
つまりサラリーマンであろうと個人事業主であろうと別途確定申告をする必要がありません。
これは国税・住民税共に申告不要となる制度。

確定申告は面倒だから楽チンがいいよね

なおトヨタAA株のように非上場株式の場合は住民税が源泉徴収されないので必ず住民税の申告が必要。

でもちょっと待った！
実は確定申告をすると税金が一部戻ってくる場合があります。
それは配当控除という制度。

課税所得が900万円以下の場合は国税を総合課税、住民税を申告不要にすることで税金を一部取り戻すことができるのです。

住民税で上場株式の譲渡・配当所得を申告不要にする際は一部口座のみでも可能

株式配当金・譲渡益を所得税・住民税で異なる課税方式とすることが可能と明確化された。国保税負担の増加を気にせず、配当控除を活用できる。更に、複数の特定口座を開設済なら一部の特定口座分のみ申告することや、住民税の申告不要を一部にすることも可能。

受取配当金と株式譲渡益の住民税申告不要書類を自治体に提出してきた

2017年分から株式譲渡益・受取配当金の所得税・住民税で異なる課税方式を選択可能であることが明文化された。早速受取配当金を所得税は総合課税、住民税は申告不要で申告した。添付書類も最小限でとても簡単。ぜひおすすめします。

以前は自治体によりバラバラだった取り扱い方式が統一され、2017年の所得から全国何処でもこの方式を適用可能になりました。

やったー！

住民税を申告不要にする申告(届け出)が必要

但し配当金の国税を総合課税・住民税を申告不要にするにはちょっとした手続きが必要。

それは、
①国税を総合課税とする確定申告
②住民税を申告不要とする申告 or 確定申告時に住民税を申告不要に指定
の二つ。

申告不要の申告？

国税は確定申告が必要

①に関してはいわゆる確定申告。
「ちょっと面倒だな」と思ったら、国税庁の確定申告書作成コーナーを覗いてみましょう。
企業や個人事業主向けのインストール版と違い、WEB版はかなり使い易いですよ。

e-TaxソフトにはWEB版とインストール版がある~会計ソフトとの連携には後者が必要

e-Taxソフトには普通の個人を対象としたWEB版と、個人事業主などが使う外部会計ソフトとの連携を前提としたインストール版がある。とても使い易いWEB版に対し、インストール版はマニュアルが500ページ近くあるなど使いこなすのは結構大変。

おススメはマイナンバーカード方式。
マイナポイントを貰うにもマイナンバーカードが必要なので、どうせならマイナンバーカードを発行しましょう！

住民税を申告不要にする旨を居住地の役所へ申告 or 確定申告時に住民税を申告不要扱いに指定

ぱっと見で意味がわかりませんよね？
でもその通りなんです。

確定申告するとその内容が国税庁⇒自治体に伝わります。
そのため通常は別途住民税の申告は不要となり、国税と住民税で同じ課税方式。
例えば配当を総合課税で確定申告すると住民税も総合課税。

しかしあえて国税と住民税の課税方式を変える場合は原則的に住民税の申告という手続きが必要になります。

今回の配当所得で国税を総合課税、住民税を申告不要にするような場合だね

紙ベースで居住地の役所へ「住民税を申告不要にする申告」を行う場合

住民税申告のやりかたは、
①居住自治体のサイトから申告書をダウンロード。
②記入のうえ、提出済み確定申告書の写しを添付し自治体の窓口に提出
です。

注意が必要なのは受付期間。
自治体によって異なるから。
多いのは確定申告と同期間。
しかし中には住民税決定通知書が発行される6月ころまで可能な自治体もあります。

自治体HPで調べようね

確定申告時に住民税を申告不要に指定する場合

一方で令和3年(2021年)分の所得からは確定申告時に住民税を申告不要扱いにすることも可能になりました。
確定申告書作成コーナーで申告書を作成する際に「住民税等入力画面」で指定します。
説明サイトはこちら。

但し注意が必要な点があります。
それが確定申告時に住民税を申告不要に指定可能なのは入力 or 記入した全ての譲渡所得と配当所得となること。

例えば、
①確定申告でA証券とB証券の所得を入力 or 記入して申告するも、A証券分のみ住民税を申告不要にする
②譲渡所得と配当所得は確定申告で入力 or 記入して申告するも、住民税は配当所得のみ申告不要
③非上場株式の配当(例えばトヨタAA株式の配当等)を受け取るなど住民税が源泉徴収されていない配当所得がある
等のケースでは、確定申告時に住民税を申告不要と指定することは出来ません。
上記のような場合は紙ベースで居住地の役所へ「住民税を申告不要にする申告」をする必要があります。