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配当金の住民税を申告不要にするための申告って何なん?

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配当所得は国税と住民税で異なる課税方式を選択可能

配当は異なる課税方式で税金を取り戻す

上場株式の配当金を受け取った場合、通常は国税・住民税共に税金を源泉徴収されて課税は完結。
つまりサラリーマンであろうと個人事業主であろうと別途確定申告をする必要がありません。
これは国税・住民税共に申告不要となる制度。

確定申告は面倒だから楽チンがいいよね

なおトヨタAA株のように非上場株式の場合は住民税が源泉徴収されないので必ず住民税の申告が必要。

トヨタAA型種類株は種類株のまま保有し続ける~トヨタに買い戻されないといいけど
トヨタが2015年に発行したAA型種類株を100株だけ保有中。2020年には換金不能期間が終了も、2.5%という利回りを勘案すれば種類株のまま保有しトヨタの株価が上がるのを待つのが得策。尤も、トヨタは発行価格での買取も可能。

でもちょっと待った!
実は確定申告をすると税金が一部戻ってくる場合があります。
それは配当控除という制度。

haitoukoujo

課税所得が900万円以下の場合は国税を総合課税、住民税を申告不要にすることで税金を一部取り戻すことができるのです。

住民税で上場株式の譲渡・配当所得を申告不要にする際は一部口座のみでも可能
株式配当金・譲渡益を所得税・住民税で異なる課税方式とすることが可能と明確化された。国保税負担の増加を気にせず、配当控除を活用できる。更に、複数の特定口座を開設済なら一部の特定口座分のみ申告することや、住民税の申告不要を一部にすることも可能。
受取配当金と株式譲渡益の住民税申告不要書類を自治体に提出してきた
2017年分から株式譲渡益・受取配当金の所得税・住民税で異なる課税方式を選択可能であることが明文化された。早速受取配当金を所得税は総合課税、住民税は申告不要で申告した。添付書類も最小限でとても簡単。ぜひおすすめします。

以前は自治体によりバラバラだった取り扱い方式が統一され、2017年の所得から全国何処でもこの方式を適用可能になりました。

やったー!

住民税を申告不要にする申告(届け出)が必要

但し配当金の国税を総合課税・住民税を申告不要にするにはちょっとした手続きが必要。

それは、
国税を総合課税とする確定申告
住民税を申告不要とする申告
の二つです。

申告不要の申告?

国税は確定申告が必要

に関しては、いわゆる確定申告。
「ちょっと面倒だな」と思ったら、国税庁の確定申告書作成コーナーを覗いてみましょう。
企業や個人事業主向けのインストール版と違い、WEB版はかなり使い易いですよ。

e-TaxソフトにはWEB版とインストール版がある~会計ソフトとの連携には後者が必要
e-Taxソフトには普通の個人を対象としたWEB版と、個人事業主などが使う外部会計ソフトとの連携を前提としたインストール版がある。とても使い易いWEB版に対し、インストール版はマニュアルが500ページ近くあるなど使いこなすのは結構大変。

おススメはマイナンバーカード方式。
今年の秋に実施されるマイナポイントを貰うにもマイナンバーカードが必要なので、どうせならマイナンバーカードを発行しましょう!

マイナポイントは先着4,000万人の可能性あり~早めのマイキーID予約が吉
2020年9月にスタートするマイナポイント上乗せキャンペーンのために必要なマイキーIDを早速取得。しかし、PCで対応するブラウザはIE11のみ。シェア僅か6%のIEが対応し、68%のChromeが対応せず。e-Taxと同じだ...

住民税を申告不要にする申告が必要

ぱっと見で意味がわかりませんよね?
でもその通りなんです。

確定申告するとその内容が国税庁⇒自治体に伝わります。
そのため通常は別途住民税の申告は不要となり、国税と住民税で同じ課税方式。
例えば配当を総合課税で確定申告すると住民税も総合課税。

しかし、あえて国税と住民税の課税方式を変える場合は住民税の申告という手続きが必要になります。

今回の配当所得で国税を総合課税、住民税を申告不要にするような場合だね

住民税申告のやりかたは、
居住自治体のサイトから申告書をダウンロード。
記入のうえ、提出済み確定申告書の写しを添付し自治体の窓口に提出
です。

注意が必要なのは受付期間。
自治体によって異なるから。
多いのは確定申告と同期間。
しかし中には住民税決定通知書が発行される6月ころまで可能な自治体もあります。

自治体HPで調べようね

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申告不要のための申告は無駄だから確定申告で対応して!

住民税の申告書に申告不要の意思表示

この住民税の申告がわかりにくいのは、住民税申告書のフォームが自治体によりバラバラなため。

例として、
住民税申告書上で、配当・譲渡所得をどの課税方式にするか選択しチェック
別途添付する書類に、配当・譲渡所得をどの課税方式にするか記入
住民税申告書の余白に、配当・譲渡所得をどの課税方式にするか記入
など。

統一してくれるとわかり易いよね

フォームが各自治体で違うのは、自治体毎に使用しているシステムが違うからですかね?
人口数十万の区や市と数百人の村で同じシステムを使うのは無理があるので仕方がない気もしますが…

例えば下記画像は東京都品川区の例。

shinagawaku

2枚組の申告書最下段に譲渡所得・配当所得の課税方式をどうするかのチェック欄があります。

確定申告書作成時に住民税の課税方式を選択できるようにして!

確定申告書を作成したことがある人は覚えているかもしれませんが、住民税の納付方法は2種類。
普通徴収(納税者が自分で納付)
特別徴収(勤務先での給与天引き)
です。

の特別徴収にすると給与以外の収入があることが勤務先にバレるので、バレたくない人はの普通徴収にするのが鉄則。
は納付書が別途郵送されてきます。

気を付けようね

これらは確定申告書を作成する際に選択します。
どちらを選択したかは、確定申告書第二表の最下部右端にある住民税の徴収方法欄で確認可能。

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こうした情報やそもそも確定申告の内容は国税庁⇒自治体に流れているのだから、譲渡・配当所得の住民税課税方式も確定申告時に選択できるようにしてくれればいいのに。
そうすればわざわざ住民税の申告をする必要はなくなります。
配当所得の課税方式を国税と住民税で変えるニーズはとても大きいはず。
住民税の申告受付が不要になるから自治体の事務量も減るし。

国税庁と総務省で管轄は違いますがぜひ対応してください!

縦割り行政払拭をアピールできるよ!