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証券会社やネット銀行利用者は残高報告書などを保存しよう

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証券会社やネット銀行はデータが飛んだらヤバい

対面式の銀行では預金通帳がありますがネット銀行にはありません。
通帳を不発行にすることで、毎年200円必要となる印紙代や紙代・印刷代などが不要になります。
そうしたコスト削減分で複数回振込手数料が無料になったり、預金金利が高めになるなど利用者が恩恵を受けます。
最近は三菱UFJ銀行などの大手行でも通帳不発行を推進しています。

少しでもコストを抑えようとしているよね

証券会社にはそもそも通帳がありません。
以前は四半期毎などに郵送で残高や取引明細などを送ってきましたが、現在では電子交付が当たり前。
今年から確定申告時の特定口座年間取引報告書の添付義務が無くなったので(保管義務はあり)、こういった書類までもが殆どの証券会社で電子交付化されています。

しかし考えてみてください。
紙ベースの残高報告書が無い中、もしデータが消えてしまったらどうなるか?

金融機関のデータが消えるなんて考えもしなかった

もちろん金融機関は何重ものバックアップ手段をとっています。
バックアップ先サーバーや物理的ディスクを災害などに備えて離れた地域に複数設置していることも多いでしょう。
しかし、近年は自社サーバーではなくクラウド上に保管するケースが増えているはず。

最近もNTTデータ子会社の日本電子計算がクラウドサーバーで障害を起こし、現在でも地方自治体の一部でデータが消失したまま…
過去にはヤフーが運営するサーバーでデータが消失したり、データ消失ではないもののアマゾンのAWSが大規模な障害を度々発生させるなど、100%安心なシステムはあり得ません。

楽天ペイでも障害があったよね

例え何重にもデータをバックアップしたとしても、やはり100%安全なシステムはあり得ないでしょう。
例えば物理的なディスクにデータを保存しても、運悪くその地で地震が発生し破損したり…

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取引明細や電子交付書類などを保存して自衛する

定期的にデータを自分でダウンロードして保存

前記の通り、証券会社では口座残高一覧などを電子交付でダウンロード可能。
多くの証券会社では毎月末に残高一覧をダウンロードできるものの、SBI証券や野村證券などは3か月毎と違いはありますが…

銀行に関しては証券会社の残高一覧に該当するものはないので、私は月末毎に口座残高が表示されている画面をハードコピーして保存しています。
正式なものではありませんが、無いよりはずっとマシでしょう。

SBI証券で外貨建て資産を保有している場合は要注意

通常証券会社で外国株や外貨MMFなどを保有している場合でも、円建て資産が掲載された残高報告書と一緒に記載されます。
しかし気を付けたいのはSBI証券。
なぜなら、円建て資産が掲載された取引残高報告書(お取引及びお預かり明細のお知らせ)には外貨建て資産はなし。
外貨建て資産は取引残高報告書に記載されているから。

せめて正式書類名を取引残高報告書(円建て)、取引残高報告書(外貨建て)などと表記してほしいよね

SBI証券の電子交付サイトで検索するときにはそれぞれ取引残高報告書、外貨建商品取引残高報告書となってるけどね

金融機関は信用が第一であり、当然ながら信用にはこうしたデータの保管も含まれるので各社万全を期しているでしょう。
それでも同時多発的に複数の地で地震が発生するなど、想定外の事態が発生する確率はゼロではありません。

個人でも出来る対策はあるはずです。