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SBI証券のiDeCo受け取り方法が併給に対応~一時金と年金を組み合わせ可能に

pleasure

SBI証券のiDeCoに加入中

私はWebサイト運営業を営む個人事業主。
とはいえ今年3月に実施されたGoogleによるアルゴリズム変更の影響を受け、サイトのPVとアドセンス収入がガタ落ち状態…
元々は株式・株式先物のデイトレ(日計り取引)を本業にしてきたので、本来の生活に戻っただけですけど…

元々アドセンスはオマケみたいなものだよ

株式・株式先物のデイトレで生活するにあたり重要なのが国民健康保険料(国保税)を含めた節税。
他に所得が無く株式を特定口座で取引し確定申告をしなければ、住民税の課税所得を基にする国保税の負担は所得割がゼロ円に加え、均等割りなども最大7割の減免が受けられます。

物凄く優遇されるね

しかし、株式先物は必ず確定申告をしなくてはなりません。
そのため所得を自治体に把握されるうえ、国保税の算出には所得控除が殆ど認められないため国保税の負担が滅茶苦茶重い…

株式先物メインは確定申告が必須のうえ国保税負担が重過ぎて辛い
特定口座(源泉徴収あり)での現物株取引と違い、株式先物は要確定申告。結果として、住民税課税ベース所得を把握され、国保税負担が増大する。控除項目も少なく負担は甚大。政令で簡単に上限を引き上げ可能なことから、今後も上限引き上げは続くだろう。
国民健康保険料(国保税)の上限が3年連続で引き上げに~高齢者優遇は不変
厚労省が来年度の国民健康保険料(国保税)上限を3年連続で引き上げることをほぼ決定。増え続ける医療費を現役世代に押し付け続け、高齢者を優遇し続ける政策に変わりはない。それでも財源は足りずにツケは現役世代と将来世代に。

そこで少しでも負担を減らすため数年前にiDeCoに加入しました。
iDeCoの拠出金は国保税の所得控除になりません。
しかし、所得税・住民税の所得控除にはなるのです(小規模企業共済掛金扱い)。
株式先物の儲けの20.315%を持っていかれる所得税・住民税を合法的に節税できます。

SBI証券のiDeCoが併給に対応した

一時金で受け取ると節税効果が高いが…

60歳に到達しiDeCo(個人型確定拠出年金)の年金資産を受け取る方法は、
一時金
年金
一時金と年金の併用である併給
の3種類。

どれを選択できるかは加入する金融機関(運営管理機関)により違います。
規約に記載されているので一度確認した方がいいでしょう。
重要なのは、受け取り方法により税金が変わること。
一時金は退職所得、年金は雑所得となり課税方法が変わります。

ちょっと難しい…

iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリット~拠出時全額所得控除は強力
上乗せ私的年金の内、2017年1月に大幅に加入者資格が拡大されたiDeCoへの関心が高い。資金拠出時・運用時・受取時の強力な税制優遇に加え、拠出額変更などの自由度の高さが人気の秘密。手数料無料の金融機関なら全額定期預金運用でもメリット。
iDeCoのデメリット~損しても課税の可能性と中途脱退不可は厳しい
強力な税制メリットがあるiDeCoだがデメリットもある。大きいのは中途脱退不可・資産引き出し不可・損しても課税される可能性。あくまでも年金資産形成の手段なので「やーめた」は不可。また儲けではなく受取金に課税なので、損しても課税の可能性あり。

最も節税効果が高いのは控除金額が大きく、更にオーバーしても課税されるのはその半分になる一時金です。
しかし、それでも加入期間により所得控除される金額に上限があるので、iDeCoの年金資産が多かったり企業からの退職金を一時金で受け取ると、所得控除しきれずに課税される可能性があります。

企業からの退職金や小規模企業共済の一時金も合算されるから要注意だね

将来受け取る年金がそれ程多くなく年金で受け取る際の所得控除に余裕があるなら、一番いいのは一時金と年金の併用でしょう。
所得控除をオーバーしたとしても、退職所得と雑所得のそれぞれにかかる税金を考慮し、最も負担が小さくなる割合に割り振ればいいのです。

SBI証券が併給に対応

私が加入しているSBI証券のiDeCoでは、これまで一時金あるいは年金を選択するしかありませんでした。
しかし、11/1に併給の取り扱いを開始すると発表されました。
SBI証券のプレスリリースはこちらです。
2020年3月に受け取りを請求する加入者から対応します。

やったー!

私は国民年金の付加年金をかけており、iDeCoの拠出は最高で67,000/月。

付加年金は1号被保険者(国保加入者)に超お得で超オススメ
国民年金の保険料を免除・猶予されていない1号被保険者は、付加年金加入が絶対お得。支払った金額を2年で回収でき、その後も受け取り続けることになる。ホントはもっと毎月の支払金額を増やしてほしいけど、そんなことしたら恐らく財政が破たんする。

その最高額を拠出しているので、このままでは受給開始時に一時金受け取りを選択してもほぼ確実に課税されるはずでした。
いずれ拠出額を抑えざるを得ないと考えていました。

しかし、併給が可能になったことで拠出額を少なくする程度を抑えることが可能に。
私は勤務先を退職し結構経過しているので、受け取る厚生年金はそれほど多くありません。
そのため、公的年金の受給を開始しても非課税枠に余裕があります。
将来的に税制は厳しくなっていくでしょうが、少なくとも私にとってはiDeCoの税負担は軽くなるはず!

なお、ネット証券では他に楽天証券やマネックス証券が併給に対応しています。