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国民健康保険料(国保税)の上限が3年連続で引き上げに~高齢者優遇は不変

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国民健康保険料(国保税)上限額が3年連続で引き上げ

昨日10/31、厚生労働省は国保税を3年連続値上げとなる年間99万円にすると社会保障審議会の医療保険部会で提案しました。
今年度の上限は96万円なので3万円の値上げ。
高所得者の負担を増やし中間層の負担を抑えるといってはいるものの、実際は中間層の負担が減ることはなく高齢者優遇のための財源に使われるだけ。

厚生労働省が値上げを提案すると社会保障審議会で形だけの議論が行われ、その後こちらも形だけのパブリックコメントを募集。
最終的には閣議決定後に政令で値上げが決定します。

国会での承認が必要な法律ではなく、閣議で引き上げが簡単にできる政令…

2019年の所得を基に2020年7月末から支払う国保税に適用されるのでしょう。
簡単に引き上げ出来るのでまさに打ち出の小槌状態…

そして、今更ながらですがこの値上げが適用されるのは国民健康保険(国保)の加入者です。
もちろん専業投資家の私も国保に加入中。

専業とはいっても、世間様から見ればホントは単なる無職だよね…

国保税の仕組みや所得税なども含めたトータルの負担を下げる方法などについては下記の投稿をご覧ください。

株式先物メインは確定申告が必須のうえ国保税負担が重過ぎて辛い
特定口座(源泉徴収あり)での現物株取引と違い、株式先物は要確定申告。結果として、住民税課税ベース所得を把握され、国保税負担が増大する。控除項目も少なく負担は甚大。政令で簡単に上限を引き上げ可能なことから、今後も上限引き上げは続くだろう。

勤務形態などにより加入する健康保険は違う

日本では国民皆保険制度となっています。
短期の滞在者以外は外国人も加入義務があります。

そして、どういった健康保険に加入するかは勤務形態などにより決まります。
なお、加入者に扶養されている人も同一の健康保険に加入します。

大企業サラリーマン

大企業などが単体、もしくはグループ会社で健康保険組合を設立していてそこの社員であれば「健康保険組合」に加入。
保険料は会社と社員で折半。
会社が補助金を拠出し独自の上乗せ給付を受けられたり、保養所を利用できるなど大変恵まれています。

羨ましいね

尤も、最近では会社側がその負担に耐えられず、健康保険組合を解散し後述する協会けんぽに移行するケースが増えています。

中小企業サラリーマン

勤務先が独自の健康保険組合を設立していない場合、全国健康保険協会が運営する「協会けんぽ」に加入します。
最近では上記の通り健康保険組合を解散しこちらに加入する例が増えています。

保険料は労使折半。

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公務員

公務員の場合は「共済組合」に加入。
国家公務員なら国家公務員共済組合、地方公務員なら地方公務員共済組合。
なお、私立学校の職員は私立学校教職員共済に加入。

こちらも保険料は労使折半。

無職や学生など

上記健康保険組合などに加入していない全ての人は、居住地の自治体が運営する国民健康保険(国保)に加入することに。
3年連続上限額の値上げが適用されるのがこの国保。
国保税の税額算出に際し控除される項目が殆どないうえに全額自己負担…

以前は市町村単位での運営でしたが、現在は国保の広域化が進行中で都道府県単位での運営に。
そのため、加入者が少ない自治体居住者は全体として負担が減る傾向の一方、加入者が多い自治体居住者は負担が増える傾向。

なぜ広域化するの?

というのも、加入者が少ない場合に例えば一人に高額な医療費が発生した場合、翌年に負担額が急増することが頻発。
また、加入者が少ない自治体はそもそも高齢化が進行した過疎地なので自治体財政が厳しいため。

都市部の住民には迷惑な話だけど…

今回も高齢者優遇は不変~しわ寄せは現役・将来世代に

本人が加入者になったり被扶養者として各種の健康保険に入っていても、75歳になると各都道府県が運営する後期高齢者医療制度へ加入先が変わります。

所得がいくらあろうとも上限が50万円に引き下げられるだけでなく、それまで健保組合などの被扶養者だと殆ど保険料の負担が無いなど超優遇…
しかも、殆どの人が収入が少ないとして大幅な減免を受けている状況…

高齢者というだけで現役世代よりも負担が大幅に少ないという批判があり、高所得高齢者の負担を増やそうという声が出ているのに、報道によると今回も負担増は見送り…

何やってんだよ!
どんだけ高齢者優遇なんだよ!

現役世代は益々負担増に苦しむ中、高齢者はいつまでも優遇され続けて財政は更に悪化。
ツケは全て現役世代と将来世代に先送りです…