信用取引の追証入金期限が早まる?~今夏に株式の受渡日が一日早まる影響

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信用取引と追証

信用取引とは?

株式を買う場合、通常は現物取引で購入します。
購入可能額は預り金の範囲内。

しかし、信用取引を活用すると預り金や担保となる保有現物株の約3倍まで取引が可能。
銘柄によっては、買いだけではなく売りから相場に参加することも可能です。
いわゆるレバレッジを効かすことができ資金効率が上がります。

信用取引では資産の増減スピードが速い

しかし、手持ち資産を超えるポジションを保有できるということは、儲けも大きいけれど相場が狙い通りに動かなければ損失も大きいということ。

例えば、100万円を保有しており100万円分の株式を購入。
株価が2割下がれば、保有資産も2割減少の80万円になります。

一方、100万円を保有しており信用取引で2倍となる200万円分の株式を購入。
株価が2割下がれば、保有資産は4割減少の60万円に…

評価損が膨らむと追証が発生

信用取引では、担保となる現金や株式の最低金額が決められています。
更に、保有ポジションに対する担保の額の割合にも制限があります。
多くの証券会社では、信用取引のポジションに対して最低30%となる現金や現物株が必要とされます。
その比率は最低維持率と呼ばれます。

また、担保となる現物株には掛け目が定められており、東証一部銘柄なら80%など。
例えば100万円分の現物株を保有しており担保(代用有価証券)として活用するなら、100万円×80%で80万円分を担保として活用可能。

しかし、保有する信用取引のポジションで評価損が発生したり、担保となる現物株の株価が下落すると担保が最低金額や最低維持率を割り込む事態となり得ます。
そうなると追加で担保となる現金が必要に。
これが追証

いつまでに追証を入金すればいいのかは証券会社によって異なり、最短では追証が確定した日の翌営業日のお昼まで。
最長でも同2営業日目の15時まで。

信用取引の追証発生に伴う入金期限・強制決済タイミングは証券会社により違う
相場が急変すると多く発生するのが信用取引などの追証。しかし、その追証は証券会社により入金締切期限が違うと同時に、追証が解消されないで強制決済される際もタイミングが違う。一方で、強制決済を逆手に取った戦略も可能。

株式の受渡日が早まると追証入金期限も早まる?

株式の受渡日が早まる

現在は株式の売買を行うと、約定日(Trade Date)の3営業日後にお金と株式を受け渡し。
例えば3/11(月)に約定すると受渡日は3/14(木)。
T+3と言われます。
それが、今年の7/16約定分から2営業日後のT+2に短縮化。
詳細は東証のHPをご参照。

ネット証券では買い付け金や売り付け株を前もって準備する前受性が採用されていますが、中には前受性を取らない証券会社もあります。
また、機関投資家などは一般的に前受性を強要されません。
そのため、約定したものの決済できない可能性が残りリスク管理上問題となります。

こうした事態を防ぐため、世界的に株式・債券などの決済日前倒し化が実施されており株式の場合はT+2が主流。
日本もやっと追いつくことになります。

追証入金期限も早まる可能性が高い

決済日が前倒しされると問題になるのが、追証の入金期限と強制決済のタイミング。
前記の通り、現在は最長で追証が確定した日の2営業日後15時までに追証を入金しなくてはなりません。
株式の決済がT+3のためだと考えられます。

これがT+2になるため、受渡日が早まる7/16にあわせて追証入金期限や強制決済タイミングも早まる可能性が高いようです。
ちなみに、大手ネット証券のSBI証券や楽天証券では既に前倒しを検討中とのこと。
追証が発生してから追証入金期限までが短くなり、時間的余裕がなくなるので要注意。

尤も、追証発生を心配するほどにパンパンにポジションをとることは、リスク管理上問題があるといえます。
余裕をもったポジション繰りを心がけましょう!