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Office2019はサポート期間が短いのに価格は2016と変わらず

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株式トレードに必須のMS-Excel

私は株式・株式先物のデイトレ(日計り)を生業にしています。
そして、そのための必須ツールがマイクロソフトの表計算ソフトExcel。
楽天証券の楽天リアルタイムスプレッドシート(RSS)と連携することで、いろいろな投資情報をリアルタイムに反映させることが可能になるため。

リアルタイムに情報を取得し自動更新できれば、自分のポジションや損益をこれまたリアルタイムに把握することが可能。
通常なら月額数十万円の利用料が必要なBloombergやロイターなどのプロ用ツールで使える機能を、条件付きながら無料で利用可能なのです。
取得できる投資情報は限定的ですが何しろ無料ですから!

サポート期間が短くてもOfficeソフトの価格は変わらず

Office2019のサポート期限

ExcelやWordなどのオフィスソフトに加えWindowsなどのマイクロソフト製品には、サポート期限と呼ばれる安全に利用できる期限が設定されています(サポートライフサイクル)。
その内、機能向上なども含むのがメインストリームサポート期限。
バグ対策などに限定されるのが延長サポート期限。

特に延長サポート期限を過ぎると、MSは原則バグ対策を実施しないためそのまま使用するのはとても危険。
ウイルスが仕込まれたファイルを開き、PCを乗っ取られたり情報を抜かれる・踏み台にされるなどの懸念があります。

Office2019のサポート期限

発売されたばかりのOffice2019でいえば、メインサポート期限は2023/10/10。
延長サポート期限は2025/10/14。
詳細はMSのホームページをご覧ください。

Office2016のサポート期限

ここでもう一つ情報を。
Office2019の前バージョンであるOffice2016では、メインサポート期限が2020/10/13。
延長サポート期限は2025/10/14。

あれ?
延長サポート終了日が同じ?

Office2019は3年も後に発売されたのに、バグ対策を終了する延長サポート期限がOffice2016と同一日に設定されているのです。

過去のバージョンも含めたサポート期限一覧は下記マトリクスをご参照

officelimit

Office2016Personalの延長サポート期間無し⇒2025年まで延長されてた
いつの間にか、Office2016Personalの延長サポート期限が2020年から2025年10月まで延長されていた。MSの好意なのか完全課金制移行を前にした大盤振る舞いなのか?真意は不明もPersonal使いにとっては朗報で有難い結果。

サポート期間が短いけど価格は変わらず?

日本でもようやく発売されたOffice2019ですが、Amazonのサイトを見ていてふと気づきました。

使える期間が短いのに値段が変わらず?

私が2016の購入を検討・実際に購入した価格とほぼ同等なのです。
実際に購入したExcel2016・Word2016それぞれの単体価格は14,000円台。
現行バージョンである2019も同等。

Excel・WordとOutlookがパッケージされたPersonalも当時の2016は29,000円台。
現行バージョンである2019も同等。

安全に使える(サポートを受けられる)期間が短くなっているのに価格は同等…

Officeソフトは課金制に完全移行が既定路線?

サブスクリプションモデル(課金制)に移行?

そもそも、3年も後になって発売されたOffice2019の延長サポート期限がOffice2016と同じなのは不自然。
これは、次期バージョンであるOffice2022(?)は発売されないというサインかも…

2025年以降Officeの次期バージョンは課金制に移行することがほぼ確定?
MSのOfficeは旧製品も新製品も同日に延長サポート期限が到来。これが意味するのは同日に課金制モデルへ完全移行するということ。MSの収益には大きく貢献するであろうが、利用者、特に個人には大きな負担。単体ソフトのみなどの低価格プランが欲しい。

今後はAdobeなどで有名、最近もレクサスで導入が発表された話題のサブスクリプションモデルのみになりそうです。
OfficeでいえばOffice365solo。

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Excel・Wordだけでなくパワポやアクセスなどもフルに使えますが年間12,744円。
例えばOffice2019の延長サポート期限である2025/10/14までの6年半使えば、12,744円×7=89,208円…
しかも、今秋には消費税率の引き上げが予定されており更に負担は増すばかり…
但し単体や他のパッケージでは同時利用が2台までの一方、365soloは同時に5台までの利用が可能。

なお、ビジネスマンでパワポは必要の一方アクセスは不要という人には、Home&Businessというパッケージもあり。

課金制移行が不可避なら廉価版を用意してほしい

MSがとる戦略を一消費者が覆すことは不可能。
MSがサブスクリプションモデルに完全移行するなら従わざるを得ず。

それでもExcelだけ・Wordだけ使いたい人もいるはず。
そこで、使えるアプリケーションを限定した廉価版のサブスクリプションモデルも用意してほしい!
ビジネスマンではなく単なるデイトレーダーの私にパワポは不要です…