e-Taxで確定申告するには電子証明書が必要
2018年分の確定申告は2019年2月18日(月)~3月15日(金)。
税務署窓口は締め切り間際になると混むので、面倒でも早めにやっておきましょう。
混雑する税務署窓口を避けるにはe-Taxが便利。
計算間違いが起きません。
昨年まではe-Taxを利用するにはマイナンバーカード・電子証明書とカードリーダーが必要でしたが、今年からはID・パスワード方式も可能になりました。
ID・パスワード方式ならPCに加えスマホやタブレットでも申告可能。
但し予め税務署に行ってID・パスワードを発行してもらう必要があります。
署名用電子証明書は引っ越しすると失効する場合がある
マイナンバー方式e-Taxには2種類の電子証明書が必要
マイナンバー方式でe-Taxを利用するには、カードリーダーに加えマイナンバーカードとそのカード内に2種類の電子証明書が格納されている必要があります。
あまり知られていませんが、マイナンバーカードには2種類の電子証明書を格納可能。
①利用者証明用電子証明書(暗証番号は数字4桁)
②署名用電子証明書(暗証番号は英数字6~16桁)
①は役所での手続きやコンビニでの住民票入手、e-Taxでの確定申告などに使用。
②はe-Taxでの確定申告などに使用。
署名用電子証明書は原則本人のみが設定可能
マイナンバーカードを発行している場合、引っ越しをすると家族全員分のマイナンバーカードを一緒に役所に持っていき、住所変更手続きをすると共にカード表面に新住所を記載してもらいます。
同居する家族が手続きすれば委任状も不要。
その際に自動的に前記①の利用者証明用電子証明書は更新されます(暗証番号もそのまま)。
しかし署名用電子証明書は更新されません。
引っ越し先が違う自治体になれば失効します。
公的個人認証サービスポータルサイト当該ページの最下段に失効するケースが掲載。
同じ自治体でも一時的にロックがかかるので、解除するためには窓口に行く必要があります。
また署名用電子証明書の新規設定・更新(再設定)は、原則本人が役所の窓口に行き手続きする必要があります。
もちろん失効・ロック状態ではマイナンバー方式でe-Taxを利用出来ず…
委任状を使用することで家族が手続き可能だが…
尤も家族が手続きすることも可能。
自治体により手続き方法は異なりますが例えば、
①新しい居住地の役所が定める委任状に「署名用電子証明書の設定に関すること」などと記入し、家族が役所にマイナンバーカードと共に持参
②役所から暗証番号設定用の用紙が郵送されるので記入
③暗証番号を記入した用紙とマイナンバーカードを家族が再度役所に持参
など。
暗証番号記入用紙の郵送には少なくとも数日は必要。
確定申告の締め切り間際になり署名用電子証明書が使えないことに気付いても間に合わないことも…
あきらめて紙で提出するか、混んでる税務署でID・パスワードを発行してもらうか…
署名用電子証明書を設定後に引っ越した方は早目に再設定しましょう！
