楽天ペイと楽Payは全くの別モノなので要注意

不本意だが損出しクロスで税金を取り戻す~特定口座の税金支払いはゼロに

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軟調な内外株価

それにしてもここにきての内外株価の下落は酷いですね。
調整という言葉では言い表せず…
世界中の株価指数が直近高値から20%を超える下げを記録し、「ベアトレンド入りしたとみられる」との記事が溢れかえっています…

もちろん私が保有する株式関連資産もかなりのダメージを受けています。
尤も、保守的というかそもそもスイングトレードの才に欠けるとの認識の下、現預金比率を相当に高くしていたことがまだ救いですが…
逆に言えば、アベノミクス・日銀による異次元金融緩和の恩恵を殆ど受けてこなかったとも言えます…

株式関連損益の損出しクロス

特定口座と税金

株式・投資信託(外貨MMFなども含む)を特定口座(源泉徴収あり)で取引していた場合、配当・分配金・売却益などは同じ証券会社の特定口座内で発生した売却損や支払手数料・金利などの費用と自動的に損益通算されます。
利益計上に伴い源泉徴収される税金(20.315%)は、受け渡しベースで同じ暦年中に損失などを計上すると戻ってくるのです。
確定申告の必要もありません。

但し、複数の証券会社等で特定口座を開設し取引。
それらを損益通算するには確定申告する必要があります。
例えばA証券で+100万円、B銀行で▲80万円の場合、確定申告すればトータルで+20万円としてA証券で源泉徴収された税金の内の一部が還付されます。
また、1社での取引でもトータルで損失計上なら、確定申告することで最大3年間損失を繰越すことも可能。

損出しクロスとは?

前記の様に利益と損失を通算するためには、利益と損失を売買などで確定させる必要があります。
評価益・評価損の状態では損益通算できません。

また、売り切るとポジションが無くなってしまうので敢えて売りと買いを同時に行い、手数料分の負担で売却益・売却損を確定のうえポジションを残すこともできます。
それがクロス取引。
売買損を確定してポジションを継続するのが損出しクロスです。

同日中の現物売買では持ち値が通算される

ここで注意が必要なのは、現物の買いと売りを同日中に行うと、既存買いポジションの持ち値と新規に買った持ち値が通算されてしまうこと。

例えば、既存ポジション100株の持ち値が1,000円。
100株クロス実施時の単価が半値の500円だと(1,000円+500円)÷2=750円が新持ち値に。
クロス時の売りが100株@500円で(500円-750円)×100=▲25,000円の確定損を計上。
そして持ち値100株@750円の買いポジションが残ります。

しかし、やり方次第で5万円の確定損を計上することも可能。
それは信用買いを併用すること。
売りは現物、もしくは信用売りでその日の内に現渡し。
買いは信用。
翌営業日扱いで現引きすれば翌営業日に購入したことになるので、目論み通り5万円の確定損を計上し、残るのは100株@500円の買いポジション。

注意点①~仮装売買に注意

クロス取引を行う数量が余りに多いと、仮装売買を疑われる可能性があります。
要は売買が活発に行われているように捉えられること。
そのため、売買高が少ない銘柄の場合は注意しましょう!
クロスを行うなら出来高の多い寄付きがいいと思われますが、仮装売買と疑われる可能性がゼロではありません。

注意点②~長期保有株主優待

株主優待によっては、保有期間1年以上などの条件があるケースがあります。
クロス取引や貸し株制度を利用すると株主番号が変わる可能性が大。
JTでも来年末の株主優待で保有期間の縛りが発生します。

貸株サービスは証券会社が破綻した際に投資者保護基金による保護の対象外~一般債権者扱い
株式を保有している場合、配当を得るだけでなく貸株サービスを利用し証券会社に貸し出せば貸出料を受け取れる。しかし、証券会社が破たんした際は無担保で貸している契約なので投資者保護基金の保護対象外になり、保護されないので要注意。

今年の特定口座損益状況

思い切って特定口座は赤字にした

私の現在の投資スタイルは株式先物中心のデイトレ。
先物は特定口座が使えないため、現物株や投信の売買損益・配当などと損益通算できず。
諦めて要確定申告です…
国保税負担も重い…

但し、現物株でのデイトレや受取配当金・投信分配金もあります。
それらにかかる税金を売却損で取り戻すことは可能。
まあ利益の先送りですけど…

数日前までの状況として、不本意ながら既に海外株で結構な売却損を計上済み。
JD.comです…
超アホなオペレーションでした…

JD.com株をやっと損切り~結構な損失を食らい凹むが年明けに一気に戻り更に凹む
中国のネット小売り2位のJD.com株を遂に損切った。一時は含み益もあったが、米中貿易摩擦の激化に加え、世界的な株価調整でトドメを刺された。しないと誓ったナンピンまでしてしまい反省点だらけ。今後への教訓にしなくては!

しかし、幸か不幸かそれでもまだ特定口座の利益は残っています。
そこで先週半ばに思い切って前記損出しクロスを実施しました。
それでも週末にかけての株価大幅下落でまだ含み損のある銘柄が…

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今年は住民税申告不要制度を適用せず

今年に関しては、2~3月にかけての下げ局面で配当狙いの買いを入れたことでの受取配当金増加や、IPO投資での利益が上振れ要因。
現物デイトレの利益も少ないながら例年とそう変わらないほどはあったので。

住民税で上場株式の譲渡・配当所得を申告不要にする際は一部口座のみでも可能
株式配当金・譲渡益を所得税・住民税で異なる課税方式とすることが可能と明確化された。国保税負担の増加を気にせず、配当控除を活用できる。更に、複数の特定口座を開設済なら一部の特定口座分のみ申告することや、住民税の申告不要を一部にすることも可能。
受取配当金と株式譲渡益の住民税申告不要書類を自治体に提出してきた
2017年分から株式譲渡益・受取配当金の所得税・住民税で異なる課税方式を選択可能であることが明文化された。早速受取配当金を所得税は総合課税、住民税は申告不要で申告した。添付書類も最小限でとても簡単。ぜひおすすめします。

特定口座での利益が残っていれば、今年も住民税申告不要制度を使い国保税負担を抑えるつもりでした。
しかし、特定口座は若干の赤字で着地する見込みなのでその必要性も無くなりました。
含み損など無ければ、本来損出しなどやる必要性も無かったのですけど。
デイトレ分の利益をスイング分が食いつぶした…
やっぱりスイングトレードのセンスが無い…

なお、国内株を使い今年分の損益通算できるのは明後日12/25までです。
12/26からは受け渡しが年明けなので、12/26約定分は2019年分になってしまいます。
注意しましょう!