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株式先物取引での追証発生に伴う入金・強制決済タイミングも証券会社によって違う

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昨日の国内株式相場は酷い状況でした。
結構追証が発生している可能性があります。
とんだクリスマスプレゼント…

株式先物取引を行うには証拠金が必要

株式先物取引と証拠金

日経225先物、TOPIX先物などの株式先物取引を行うためには、予め証券会社に取引証拠金を差し入れる必要があります。

注意点として、現物株式の信用取引の場合は単に証券会社に入金すればいいのに対し、株式先物取引の場合は一般的に先物・先物オプション口座に振り替えなくてはなりません。
預かり金に入金しているだけでは取引できないのです。
これは、追証が発生した際に追証を解消するための入金でも同じ。

なお、証券会社によっては現金の他に現物株式を代用有価証券として活用できる場合もあります。
例えば、松井証券は現物株式を証拠金の一部に充当できる一方、楽天証券は現金のみなど。

必要証拠金の決まり方

証拠金の元となるSPAN証拠金は、東証などを傘下に持つJPXグループの日本クリアリング機構が定めます。
日本クリアリング機構はJPXグループの企業で決済が主要業務。

市場のボラティリティ(価格変動率)が大きくなると先物価格のボラティリティも大きくなるので、SPAN証拠金もボラティリティの大小により変化します。
各証券会社はSPAN証拠金に独自の掛け目をかけて自社での必要証拠金額を設定。
そのため、同じ商品を取引するのに証券会社によって必要証拠金額が違うケースがあり得ます。

株式先物取引で追証が発生したら

追証が発生するケース

例えば相場が上昇すると想定し、日経平均先物を1枚買い建てます。
しかし、意に反し相場が下落したとします。
すると含み損が発生。
「先物を1枚買い建てるのに必要な証拠金額+含み損金額」が必要証拠金額を上回った状態に陥ると、追加で証拠金を入金する必要があります。
これが「追証(おいしょう)」です。

追証が発生したら

一旦追証が発生した場合は一般的に、
全ての建玉を決済し、且つ追証が不要な状況にする
必要追証額(追証)を入金する
の措置を取る必要があります。

そして、重要なのは追証入金には期限があること。
この期限を守れなかった場合、証券会社の任意のタイミングで強制的に決済されます。
相場が好転するまで待つこともありません…

追証入金期限は証券会社によって違う

特徴的なのは、追証が発生した場合の入金期限が証券会社によって違うこと。
信用取引と違い、株式先物のケースでは主だったネット証券は全て翌営業日が期限に設定されています
尤も、時刻には下記の通り違いがあります。

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なお、追証が発生するかどうか、その追証額がいくらになるかは大引け15時15分のポジション状況で判定。
まずは評価損益を計算。
更に、残っている建玉数に応じた必要証拠金をSPAN証拠金と掛け目に基づき計算。
相場が急変している場合、臨時で基になるSPAN証拠金が増額される場合もあります。

追証を入金できないと強制決済

請求された追証を入金できないと、建玉が強制決済されます。
そして、そのタイミングは前記の通り証券会社次第。
現物株と違い株式先物取引に昼休みはありませんし、イブニングセッション中に強制決済される可能性もあります。
最短の松井証券では、追証が発生した翌営業日の11時30時点ですぐに強制決済される可能性もゼロではありません。

ちなみに、信用取引の場合で追証が発生し強制決済される最短のタイミングは下記の通り。

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ここでも松井証券が最短。

信用取引の追証発生に伴う入金期限・強制決済タイミングは証券会社により違う
相場が急変すると多く発生するのが信用取引などの追証。しかし、その追証は証券会社により入金締切期限が違うと同時に、追証が解消されないで強制決済される際もタイミングが違う。一方で、強制決済を逆手に取った戦略も可能。

いずれにしても、追証が発生するほどギリギリの資金繰りで取引するのは控えた方がいいのでしょう。
証券会社によっては、予めロスカット金額を決めて評価損がロスカット額に達したら自動的に反対売買を発注、ポジションを閉じてくれるサービスもあります。
しかし、相場急変やシステムトラブルでポジションを閉じられないまま評価損が膨らむ可能性もあり得ます。

くれぐれも、保守的なポジション運営を心がけましょう!