確定拠出年金には企業型と個人型(iDeCo)があります。
今回はその企業型と個人型の違いについて見ていきます。
また会社を退職する際のDC資産の取り扱いも取り上げます。
なお年金についての投稿一覧は「年金を知り将来に備える」をご覧ください。
企業型DCとiDeCoの違い
iDeCoの現状
確定拠出年金は2001年秋から始まった制度。
導入の経緯は、
①企業の年金債務負担の軽減⇒企業型DC創設
②公的年金に頼らず個人で老後資金を確保する必要性⇒iDeCo創設
です。
iDeCoは上記②の一環としてスタート。
なかなか加入者が増えませんでしたが、2017年に加入対象者の範囲が大幅に拡大されたことからが急増。
2016年末に30万人余りだった加入者は、2018年8月には100万人を突破しました。
なお2018年5月1日に改正確定拠出年金法が施行され、
①運用商品の上限が35本
②デフォルト商品は元本確保型に限らない
③必ずしも元本確保型商品をラインナップする必要がない
など、大きな制度変更が行われています。
企業型・個人型における制度の違いと損得
下記マトリクスは企業型と個人型の違いです。
企業型DCは福利厚生の一環ですから「手数料は会社持ち」「投資教育もやってくれる」と大変親切でお得。
一方で運営管理機関は企業が取引金融機関との関係で決めることも多く、資産を割り振りたい商品がなかったり、低信託報酬型投信がラインナップされない可能性も。
解約時の扱いにも違いがあります。
そもそもiDeCoは解約できないのですが(休止は可能)、企業型DCの場合は退職に伴い資産が戻ってくる可能性があります。
積立資産が15,000円以内の場合は一時金として受け取れます。
15,000円を超える場合は勤務先に確認しましょう。
但し勤務期間が3年以内の場合は、拠出金を全額会社に返還させることが可能。
尤も規約で半分返還など従業員に有利にすることも可能。
退職時に企業型DCの資産をどうするか
企業型DCに加入した場合に問題となるのは、積み上がった企業型DCの資産を退職時にどうするかです。
退職時資産をどうするかのチャート
下記チャートは勤務先を退職する際に一時金で受け取らないDC資産がある場合、その資産がどうなるかを示しています。
退職後の勤務形態や企業年金の有無で変わってきます。
下記チャートの内で上から3つ目の「新勤務先に確定給付型年金あり」「確定拠出企業年金なし」の場合、マトリクス上は「iDeCoに資産を移換可能」としています。
但し前記2018年の法改正に伴い一定の条件を満たすとDC資産を確定給付型企業年金に移換することも可能になりました。
企業型DC加入者の退職時の注意点
新勤務先に企業型DCがある場合を除き、退職後6か月以内に自主的に資産をiDeCoや確定給付企業年金に移換しない場合、基本的に国民年金基金連合会へ自動(強制)移換されます。
そうなると、
①運用指図ができず現金のまま無利息で保管されるだけ
②自動移換及び毎月の手数料が引かれ、資産が徐々に減っていく
と、散々な結果に…
ちなみに2018年の法改正に伴い新勤務先に企業型DCがある場合、自主的に移換手続きをしなくても強制的に新勤務先の企業型DCに移換されることになりました。
これまでは企業型DCのある勤務先を退職⇒主婦や公務員になった場合、年金資産は自動移換されたうえに手数料で徐々に減っていくだけでした。
しかし2017年に加入対象者範囲が拡大された事で、iDeCoに加入すれば運用指図どころか更に資金を拠出できるようになったので大きな改善。
制度発足時からそうしてくれれば助かった人も多いと思うのですが…
移換には手間と時間が必要～運があると尚いい
退職時のDC資産を移換するには、移換先が新勤務先の企業型DCにしろiDeCoにしろ、書類のやり取り等で結構な手間と時間がかかります。
退職したらすぐにでも資産移換の手続きを始めた方がいいでしょう。
移換時には投信等を含め資産は一旦全て現金化され1か月~数か月そのままに。
その間に相場が大きく動いた場合には本来得られるはずの評価益を得られなかったり、被るはずの評価損を被らなかったりする場合があります。
運ですが…
