1万円台の激安ロボット掃除機に大満足

iDeCo+(プラス)は勤務先が掛け金を上乗せ拠出してくれるお得な制度

1happy

前回は労使が拠出金を出し合うDC(確定拠出年金)の内、企業型DCをベースにしたマッチング拠出をご紹介しました。
今回は個人型をベースにしたiDeCoのケース。
中小企業を対象とした制度になります。

なお、年金についての投稿一覧は「年金を知り将来に備える」をご覧ください。

年金を知り将来に備える
年金が無くなるや、年金支給開始年齢が引き上げられるなど、年金を巡っては週刊誌が良く取り上げることもあり多くの人が関心を持ちます。老後資金を確保しようとしても、まずは公的年金の仕組みを知り対策をするのが大事。基礎から学びましょう!

iDeCo+は企業が掛け金を上乗せしてくれるiDeCo

確定拠出年金には掛け金を企業が拠出する企業型、個人が拠出する個人型(iDeCo)があります。
更に、加入する年金制度や勤務先の年金制度により、iDeCoで拠出可能が限度額が決まります。

iDeCo(個人型確定拠出型年金)拠出限度額一覧~サラリーマンは複雑
1号・3号被保険者のiDeCo拠出限度額はシンプル。しかし、2号被保険者は勤務先の企業年金の有無により複雑。勤務先に企業型DCがあっても、規約の内容によっては重複してiDeCoに加入できる場合がある。

gendogaku

以前の確定拠出年金は企業のみが掛け金を拠出する企業型か、従業員のみが拠出する個人型。
しかし、法改正により2012年から可能になったのが企業型のマッチング拠出。
企業が拠出する掛け金に従業員が上乗せするタイプです。
あくまでベースは企業型。

一方、2018年5月から可能になったのが、iDeCoに勤務先企業が上乗せして掛け金を拠出するタイプです。
あくまでベースは個人型のiDeCo。
iDeCo+(プラス)と名付けられました。

iDeCo+の詳細

iDeCo+が可能なケース

iDeCo+が可能になるにはいくつかの条件があります。

企業に雇用される従業員(第一号厚生年金被保険者)数が100人以下
厚生年金基金・確定給付企業年金・企業型確定拠出年金のいずれも実施していない
加入者が拠出する掛け金を給与天引き
導入を労使が合意
拠出額は企業・従業員合算で月額23,000円まで、且つ労使それぞれ1,000円単位
です。
他にも細かい規則があります。

なおに関しては、この制度が中小企業を対象にしているため。
に関しても、あくまで資金的・人員的に企業年金制度を設計・設置するのが難しい企業が、簡単に福利厚生制度を拡充可能にする措置のため。
に関しては、対象者の過半数が加盟する組合があるかどうかなどで手続きが異なります。

前掲年金一覧表でいうと、2号被保険者の内で一番左に属しており、且つ従業員数が100人以下のサラリーマンが該当。
元々毎月の拠出限度額が23,000円で、その内の一部を会社が補助してくれる制度になります。

iDeCo+の従業員のメリット

勤務先が拠出の補助をしてくれる
加入する金融機関(運営管理機関)は従業員が自由に選択
です。

従業員の拠出金は全額所得控除になる一方、会社の拠出金は当然ながら所得控除の対象外で税負担が増加するのは残念。
但し、補助してくれるならそのメリットの方が当然大きいでしょう。

これまで満額の23,000円を拠出していたなら、自分で拠出できなくなる分はつみたてNISAや通常の口座等で運用すればいいだけ。
デメリットはほぼありません。

iDeCo+導入企業のメリット・デメリット

企業のメリット

通常、企業年金制度を設置するにはヒトもカネも手間も必要。
しかし、iDeCo+を採用するならば、上乗せする金額の根拠を決めて労使の同意をするだけ。
簡単です。
更に掛け金は損金扱いで税制上も有利。

中小企業の弱点である不十分な福利厚生を魅力あるものにすることが出来、採用のアピールポイントにも。

企業のデメリット

少ないとはいえ事務の手間が発生。
拠出金は従業員の分も給与天引きにし、企業拠出分と合わせて納付することになります。
また、上乗せ分の額を変更する際は都度労使間の合意が必要(変更は年に1回まで)。

更に、労使合意事項を地方厚生局や国民年金基金連合会に届け出る必要があります。

スポンサーリンク

りそな銀行がiDeCo+に積極的

金融機関にとって、iDeCo+を取り扱うメリットはiDeCo口座の獲得のみ。
それも相当に利幅が薄く、薄利多売的な商売。
相談を受けたり事務手続きを請け負っても、従業員が他金融機関のiDeCoに加入すればメリットはほぼ無し…

しかし、唯一りそな銀行は積極的に相談を受けているようです。
企業との結びつきを深めて、総合的に企業取引に生かそうとしているのか?
そもそもりそな銀行の設立母体である大和銀行は、都市銀行で唯一企業年金等を扱える信託銀行を兼業していた銀行であり現在も兼業しています。

企業年金制度が無くiDeCo+の加入条件を満たす企業の従業員の方は総務部門に、企業経営者や総務部門の方はりそな銀行に相談してみるといいかも。
特設ページも開設されています。

iDeCo+導入企業は増えているものの未だ少数派

2018年5月から取り扱いが開始されたものの未だ認知度は低いiDeCo+。
2018年末時点での導入事業所は僅か160。
対象従業員は1,077人。

企業にとっても従業員にとっても魅力的な制度ですが、導入が進まない2大ファクターは、
知名度不足
儲からないので、りそな銀行以外が積極的に取り扱わない
でしょう。
残念…

iDeCo+導入事業所が拡大中

2019年4月末現在でiDeCo+導入事業所数が415に、対象従業員が3,004人になりました。
労使双方にメリットがあるので、勤務先に確認することをおススメします。