前回までは、働き方・勤務形態などにより違う公的年金・私的年金の種類・仕組みなどについてご紹介してきました。
今回からは上乗せ私的年金の内で2017年1月に大幅に加入者資格が拡大され、多くの人の関心が高いiDeCo(個人型確定拠出年金)についてご紹介。
1回だとやや長くなるので今回はメリットです。
主婦等の3号被保険者やあまり課税所得が無くiDeCo掛け金拠出による所得控除メリットを十分に生かせない方には、つみたてNISAの方が魅力的に見えます。
自分の働き方・目指すライフスタイルにマッチした資産形成手段をとることが重要でしょう。
年金についての投稿一覧は「年金を知り将来に備える」をご覧ください。
iDeCoのメリット～税制優遇
iDeCoに興味を持ったくらいですから、周りの人やネットなどからいろいろと「お得」との情報を得ていると思います。
そのお得情報を確認していきます。
まずは、
①資金拠出時の税制優遇。
②運用中の税制優遇。
③資産受取時の税制優遇。
です。
①資金拠出時の税制優遇
iDeCoに資金を拠出するとその全額が所得控除。
所得税率20%、住民税率10%が適用されている加入者の場合、月額2万円・年間24万円拠出すると所得税が48,000円(20,000円×12×20%)、住民税が24,000円(20,000円×12×10%)、年間で合計72,000円を節税(住民税は翌年支払う分が減る)。
30年間加入し同額ずつ拠出すれば、税率が同じとして216万円節税出来ます。
所得が少なく所得税率10%、住民税率10%が適用されている加入者の場合、月額5,000円・年間6万円の拠出でも年間12,000円を節税。
SBI証券など窓口の証券会社手数料がゼロ円なら、必要な費用は現状年間2,004円。
定期預金で運用し受取利息がほぼゼロだとしても、差引年間1万円ほどの「お得」になります。
但し所得が少なく他の所得控除後の課税所得がゼロの場合や3号被保険者の主婦等の場合、その年の拠出時税制優遇はありません…
所得控除後の課税所得よりもiDeCo拠出金の方が多い場合は、課税所得分だけが所得控除されます。
②運用中の税制優遇
通常、株式や投信の儲けや預金の利子などには20%の税金がかかります(あと復興税も)。
しかしiDeCoでは儲け・配当などに税金は一切かかりません。
そのため配当・分配金などで複利効果が働きます(儲けが儲けを生む)。
厳密には積立資産に特別法人税(年率1.173%)が課されるのですが、企業型も含め確定拠出年金誕生後一度も課税されたことがありません。
おそらくは今後も課税は復活しないと考えられますが、絶対ではありません…
何せ制度を廃止せず残しているので…
③資産受取時の税制優遇
受取時の税制は一時金の場合は退職所得扱い、年金の場合は公的年金等の雑所得扱い。
退職所得扱いとなると、拠出した年数に応じた所得控除があります（課税対象額が抑えられる)。
但し一時金として受け取る場合は会社からの退職一時金や小規模企業共済一時金などと合算して課税。
年金として受け取る場合も、国民・厚生年金などの公的年金や私的企業年金・国民年金基金などと合算し課税されるので、額が多い場合は注意が必要。
拠出時の優遇分を上回って課税されては意味がありません。
受取時のイメージをちゃんと持つことが重要です。
ちなみに退職所得扱いの場合の所得控除額は、
拠出年数が20年までは40万円×拠出年数
拠出年数が20年以上になると、800万円+70万円×(拠出年数-20年)。
更に実際に支払う税金は上記所得控除後の金額の半分に対して税率をかけたものになるので、優遇度合いはより大きくなります。
iDeCoのメリット～資金拠出の自由度が高い
iDeCoは月額5,000円から拠出でき、且つ引き出しが出来ないので、強制的に少額から老後資金を準備することが出来ます。
年に1回ですが拠出額の変更が可能ですので、教育資金負担や住宅ローン負担が重いときなどは拠出額を減らすことも可能。
また毎月定額だけでなく、ボーナス払いの様に特定月に増額なども可能になりました。
要は拠出・積立の自由度が高いのです。
ライフステージの変化により柔軟に資金拠出額を変更でき、確実に積み上げる仕組み。
次回はデメリットについてみていきます。
結構厄介なデメリットがあります…
