Office2021の発売が決定しましたがサポート期間は僅か5年間の模様…
やはりサブスク型への全面移行は時間の問題かも…
因みに2021シリーズのサポート終了日は2026年10月13日です。
マイクロソフトOffice製品のサポート期限
Office2016Personalの延長サポート期限が2025年に伸びてた
OSのWindowsやOfficeなどマイクロソフト(MS)製品には、新機能を追加するメインストリームサポート期限と、バグ対策のみをする延長サポート期限があります。
延長サポート期限内であれば安心して使用することが可能。
一方で延長サポート期限が切れるとウイルスの危険性があるので使用するのはとても危険。
私も一旦は購入した後に返品した掲題MSのOffice2016Personalには当初延長サポート期間がありませんでした。
メインストリーム期限の2020年でサポートが一切無くなる仕様だったのです。
しかしいつの間にか延長サポート期限が2025年に設置されていました。
このPersonalのみ延長サポート期間が無かったので、抗議が集中したのかそれとも他の理由があるのか…

先日モリモリ様から「延長サポート期限が2025年になっている」とのご指摘をいただきました。
モリモリ様、ありがとございました!
Office2019の延長サポート期限も同じく2025年
今年の秋に発売となるOffice2019は、メインストリームサポート期限が2023年10月10日。
延長サポート期限が2025年10月14日。
これまでOfficeはメインサポートを5年間、その後5年間を延長サポートとしてきました。
しかし今回メインサポート期間は変わらずの5年間ながら、延長サポートは旧製品の2016と同日に終了するよう設定されています。

マジですか?
何でだ?
なおMS製品の各サポート期限はこちらのサイトで検索可能。
課金制に完全移行は確定事項?
Officeソフトは2025年10月14日に課金制へ完全移行?
ここでMSの意図を推測してみます。
旧製品と新製品のバグ対策サポート期限である延長サポート期限を同じにすることは通常考えられない。
しかし実際に延長サポートは同日に終了する。
これの意味するところは、売り切り制Officeソフトのサポートは2025年10月14日で終了するということ。
Officeは全て課金タイプになるということでしょう。

上記投稿内に登場するNYのヘッジファンドマネージャーは、今後10年でソフトの課金制への移行が完了すると明言。
しかし実際はそれよりも早い2025年10月14日で完了する確率が高まったと言えます。
PhotoshopやReaderでお馴染みのAdobeも採用するサブスクリプションモデルです。
今回Office2016Personalの延長サポートを、Home&Businessなどの他エディションと同様に2025年10月14日に新たに設置したのは、
①課金制への移行完了に対する批判をかわすための、MSからのサイレント大盤振る舞いプレゼント
②2016Personalで延長サポート期間を設置しなかったことへの批判を起こさせないための事前対策
なのかもしれません…
完全課金制は利用者の負担が大きいがMSの収益に貢献
いずれにせよ現在提供されている課金制のoffice365soloは年額12,744円。
2025年までの7年間使用するとしてoffice365soloは89,208円。
一方、売り切り制でExcel・Word・OutlookのPersonalは32,184円、PowerPointが加わるHome&Businessは37,584円(価格コムを参照)。
365soloとの差はそれぞれ57,024円と51,265円。
WindowsPCで使うとして、office365soloでは更にデータベースソフトのAccessなどを追加で使用できます。
しかし普通の個人利用者には完全にオーバースペック…
私の様なデイトレ個人にはパワポもアクセスも無用の長物…
完全課金制への移行がやむを得ないならば、せめてExcel・Word・OutlookのみのPersonalやExcel・Wordの単品のみを使用する低価格プランを用意してほしい!
あとはとにかく動作を軽くしてほしい。
Officeソフトはエンターテイメントソフトではなく、あくまでも作業用ソフトなのだから。

ちなみに前記NYのヘッジファンドマネージャーの指摘を知ってから、米マイクロソフト株式と米Adobe株式を購入しました。
こちらは今後が楽しみです。
米株は大荒れ期に突入しておりいきなりヤバイ状況ですが…