サラリーマン以外の私的上乗せ年金~年金の基礎を知り将来に備える③

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今回はサラリーマン等の勤め人である2号被保険者以外の1号被保険者・3号被保険者が加入可能な私的年金です。
おさらいしますが、3号被保険者とはサラリーマン等の2号被保険者に扶養される妻等、1号被保険者とは2号でも3号でもない20歳以上の全ての人のことです。

当ブログでは、これまでiDeCoに関していくつかの記事を投稿してきました。 尤も、ベースとなる公的年金などの制度を理解しないままiDeCoなどの上乗せ年金のことを考えても、年金制度・将来に対...

サラリーマンは国民年金と厚生年金の両方を受給し、且つ国民年金・厚生年金の保険料の半分を企業が負担してくれるので恵まれています。
そのうえ、3階部分にあたる私的年金(企業年金)の確定給付企業年金や企業型確定拠出年金(企業型DC)などが用意されることも…

一方、1号被保険者は1階部分の少額な国民年金のみ。
生涯働き続けるか自分で上乗せ分を用意するしかありません…
そのため、1号被保険者には税制優遇のある1号被保険者向けの商品が用意されています。

年金についての投稿一覧は「年金を知り将来に備える」をご覧ください。

年金を巡っては、「年金資産が枯渇し年金が無くなる」や「支給開始年齢が早まるうえに減額される」「自分が受け取る時には無いから保険料を払うのは損」など、将来の生活に直結する話だけにいろいろな噂や情...

1号被保険者(自営業者等)向け私的上乗せ年金

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国民年金基金

都道府県ごとに運営されている地域型と、携わっている事業の職種毎に運営されている職能型があります。

受け取り方法は、1口目が終身年金・2口目以降は終身年金もしくは期間の決まった確定年金が選択可能でニーズに合わせて組み合わせ。
掛け金は加入時の金利水準と年齢、受け取り年金の種類・口数で決まり、上限は月額68,000円で全額所得控除。
加入中に口数の増減が可能。
iDeCoと重複加入する場合は、合算拠出額が68,000円以内。

また、国民年基金基金に加入すると後述の付加年金に加入不可。
一番の問題点は、年間受取額があらかじめ決まっているため、インフレが進行すると実質的な価値が下がってしまうこと。

一旦加入すると自己都合で脱退はできず資格喪失要件は、
勤め人となり1号被保険者から2号被保険者に移る
結婚し3号被保険者になる
地域型加入者が他県に引っ越す
国民年金を未納もしくは免除適用
など。
資格を喪失してもお金は戻ってこずにプールされ、将来に年金として給付されます。

国民年金を未納もしくは免除されている場合は加入不可。
年金として受け取る際は公的年金等の雑所得扱い。

付加年金

上記の図にはありません。
国民年金のオプションのようなもの。
加入手続きは各年金事務所で。

月額400円を1階部分の公的年金である国民年金保険料に上乗せして支払うことで、加入月数×200円を毎年受け取り。
例えば30年間(360か月)支払うと、360×200円で72,000円を毎年受け取り。
ということは、2年間受け取れば元が取れるのです。
私も加入済み。

20年間受け取れば、何と支払額の10倍貰える超お得な制度で超オススメ!
あまりにもお得なので、掛け金は月額400円に抑えられています。
難点は、年金の繰り下げ受給をすると付加年金分もその間受け取れないこと…
もちろん掛け金は全額所得控除。

日本で働く以上は加入必須の日本の公的年金制度 日本に居住している20歳以上(働いていればそれ未満でも)の人は、公的年金制度に加入する義務があります。 国民皆年金制度です。 勤務形態などによっ...

小規模企業共済

厳密には私的年金ではありませんが、個人事業主・小規模企業の役員退職金のための国の制度。
拠出金額は全額所得控除で、受け取り時に一括か年金のように分割、または併用と選択できます。
掛け金は月額1,0000円から70,000円でiDeCoと併用可能。
併用して最大限に拠出すると、毎年(70,000円+68,000円)×12で1,656,000円が所得控除!

受取時の税制は一括受け取りの場合は退職所得扱い、年金タイプにすると公的年金等の雑所得扱い。
そのため、一括受け取りの場合に中小企業でも退職金が高額だったり、iDeCoで多額の一括受け取りがあると税負担が重くなり得るため注意が必要。
分割受け取りでも、公的年金の年金額が多い場合などは税負担が重くなる可能性があります。
出口時点をイメージすることが大事!

iDeCo(個人型確定拠出年金)

国民年金基金と合算で月額68,000円まで拠出可能。

国民年金を未納もしくは免除されている場合は加入できず、加入後に該当した場合は拠出不可。
口座から引き落としされても、手数料を引かれて戻ってきます…

最後に併用可能商品のマトリクスです。

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3号被保険者(主婦等)向け私的上乗せ年金

iDeCoに加入可能も税制メリットを十分に生かせない

iDeCoのみとなります。
法改正により2017年1月から加入可能となりました。

但し、注意点があります。
iDeCo加入の最大のメリットは拠出額が全額所得控除。
iDeCo拠出額に所得税率・住民税率を掛けた金額が還付され節税できるのです。

しかし、3号被保険者ということは課税所得がおそらくゼロで所得税・住民税を払っていません。
ということは、掛け金拠出時の節税メリットを得られません。
払っていない税金は当然ながら戻ってこないのです。
これは大きな痛手…

一方、退職前に勤務していた企業で拠出していた企業型DCの資産を引き継ぐことはできますし、運用益の非課税メリット・受取時の税制優遇メリットも得られます。

つみたてNISAの方がおススメ?

以下は個人的な感想です。

退職時まで拠出していた企業型DCの資産を引き継がざるを得ない場合はiDeCoもありでしょう。
特に移換資産が相応にあれば、尚更運用益が非課税というメリットを生かせます。

但し、受取時の税負担には要注意。
なぜならiDeCoは受取時に退職所得扱いとはいえ、運用益だけでなく積立拠出した元本部分を含めて受取年金資産全体が課税対象なので。
受取時も3号被保険者ならば税負担は無いか少額でしょう。
しかし、受取金額が膨らんだうえに働くなどして相応の所得がある場合は思わぬ税負担を負う可能性も…

そのため、拠出額全額所得控除という最大のメリットが無いので移換資産が無いもしくは少額ならば、運用益が非課税のつみたてNISAの方がいい気がします。
iDeCoは自社手数料無料のSBI証券などでも、本日現在で毎年2,004円の手数料が必要なので。
主婦では高額な掛け金を拠出し続けるのも難しいでしょうし。

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