クレジットカード一覧を掲載したチラシに驚く
先日普段通りに新聞を読もうとして、とある折込チラシに目が留まりました。
そこには総勢40社ほどのクレジットカードなどの一覧が掲載されており、上部に赤字で「探しています」の文字。
よく見ると過払い金返還請求手続きのチラシ…
国内で発行されている主だったクレジットカード・カードローンカードの券面一覧と共に、それぞれのクレカなどで平均どれだけの金額が返還請求で戻ってきたのかも記載されています。
面白いので見てみると、アコムやプロミス・レイクなどの消費者金融のクレカやカードローンで取り戻した金額が多いみたい。
ちなみに最高額はアイク・ディックファイナンス・ユニマットなどのCFJグループのカードで返還額平均166万円…
「まさかこのカードにも！」と、アメックスも返還額平均20万円で紹介されています。
年会費最低1万数千円はするアメックスでキャッシングをしていた人がいることに驚きですけど…
過払い金返還請求とは？
過払い金が発生した理由
そもそも過払い金返還請求とは何なのか？
それは貸主に利息として支払った金額の内で過大と認定された金額を取り戻す手続きす。
以前は利息に関する法律が2種類ありました。
出資法と利息制限法です。
この内、消費者金融業者・クレカを含む信販会社などを管轄する貸金業法では出資法で29.2%までを許容。
一方で銀行も含めた一般的な貸金に関しては利息制限方が適用され、元本額により上限を15~20%に制限。
結果として上限金利には2種類の制限が存在(ダブルスタンダード)。
そのため利息制限法よりも高く出資法よりも低いゾーンの金利が生まれ、グレーゾーンと呼ばれる事態に。
ちなみに各社クレカのキャッシングも30%近い金利でした。
しかし、2006年1月に最高裁で利息制限法の水準を超える金利が無効であることが確定。
更に返済中の借入に関する利息だけでなく、既に支払って完済していても完済後10年までの借入利息も取り戻せることに。
これらの払い過ぎた利息のことを過払い金と呼びます。
過払い金返還請求
上記過払い金を取り戻すための請求手続きを過払い金返還請求手続きと呼びます。
注意点として返還を受ける権利があるからといって、申し出れば無条件で全額を取り戻せるわけではありません。
貸主に対して交渉する必要があります。
貸主も出来るだけ返還したくないので値切ってくる事が常態化。
そこで登場するのが弁護士や司法書士です。
返還請求金額に制限が無いのが弁護士。
140万円までの制限があるのが司法書士。
過払い金返還請求バブルとその後
最高裁による確定判決が出た直後から法曹界では過払い金バブルが発生。
TVCMも大量に流れました。
一方で大量に返還請求を受けた消費者金融各社は相次いで経営が逼迫。
武富士は潰れ、他の大手も続々と大手銀行グループの傘下入り…
しかし過払い金返還請求権は完済後10年を経過すると時効を迎えて消滅します。
前記最高裁の確定判決を受けた法改正で2007年にグレーゾーンが撤廃されたため、2007年以降に借り入れた借金に関しては過払い金は発生せず。
過払い金バブルで大方取り戻し尽くされたことに加え、完済後10年が経過する借金も増加していると思われ、過払い金返還請求対象の借入自体も減っている様子。
そのため最近はこういった手続きのTVCMも殆ど見なくなりました。
そうした中で広範囲に新聞折り込みチラシが配られたので、「最後の顧客」を狩っていくつもりなのでしょう。
ちなみに本件チラシの広告主は新宿にある司法書士法人事務所。
過払い金があるなら早めに行動しましょう
前記の通り、過払い金返還対象借入を完済して10年で返還請求の権利は消滅します。
貸主はわざわざ教えてくれませんので、代理人経由を含めあくまで自分で請求しなくてはなりません。
該当するかわからない場合もダメもとで相談するのが吉。
尤も10年以上に渡り大量のCMを含めて報道されてきたので、現在でも対象の借入が残っている人は返還請求しにくい何らかの要因があるのかも。
そもそも数十年にわたりグレーゾーン金利が存在したのは完全に行政の怠慢ですね。
