SBI証券のiDeCoで除外される商品公表
法改正に伴い、SBI証券は運用商品を一部除外
2018年5月1日に改正確定拠出年金法が施行されました。
運用商品の上限が35本になり、運用方法を指定しない場合のデフォルト商品を元本確保型にしなくてもいい、必ずしも元本確保型商品をラインナップしなくてもいい、などの改正案が含まれます。
SBI証券は早くからiDeCo(個人型確定拠出年金)に参入していたこともあり、ラインナップする運用商品数が現時点で67本もあります。
5年後の2023年までに、最低32本を削除する必要性に迫られました。
そして、8/10遂にSBI証券は除外する運用商品を公表。
ターゲットイヤー型は4本で1本扱い
公表された除外商品は29本で残る商品は38本。
上限の35本に収めるため、あと最低3本を除外する必要があります。
尤も、問い合わせた結果追加除外の予定はなし。
からくりは、残る商品の中のターゲットイヤー型にありました。
SBIアセットが運用する「セレブライフ・ストーリーシリーズ」の4本です。
このターゲットイヤー型投信は、4本をまとめて1本として換算。
そのため残る商品は表面上38本ですが、3本を引いて実質35本になるのです。
当面これ以上は除外されないことがわかり一安心。
しかし、今後更に低コストの投信などが設定された場合、ラインナップ済み商品を除外して新商品を追加する可能性は残ります。
どうせなら、その時のために前もってあと5本くらい除外してしまえばいいような気がします…
強制換金時に拠出者が不利な取り扱いを受ける
信託財産留保額負担は拠出者が負う
前記運用商品の上限数を確認する中で、かなりショッキングな事実が判明しました。
それは、除外対象商品に信託財産留保額が設定されている場合、その負担は拠出者が負うということ。
信託財産留保額は新興国株投信などに多く設定されているもので、該当投信を売却する際に一定の比率分を控除。
要は受取額が少なくなります。
iDeCoのスイッチングに限らず、通常の口座で売却する際にも控除されます。
そして、今回の除外措置に伴う強制換金や事前自主的スイッチングの際も、この信託財産留保額が控除されてしまうのです。
法改正に伴う措置であり、拠出者には何の落ち度もないのに。
酷い…
ちなみに、除外される商品の内で信託財産留保額が設定されているのは、
ハーベスト アジアフロンティア株式ファンド
シュローダー BRICSs株式ファンド
MHAM J-REITアクティブファンド(DC年金)
eMAXIS最適化バランスシリーズ
です。
設定されている信託財産留保額は商品により0.05～0.30%。
保険商品の元本毀損リスクも拠出者が負う
更に、元本確保型商品として採用されている保険商品に関して。
iDeCoで採用されている保険商品は表面上元本確保型。
しかし、それは商品毎に設定されている満期まで保有した場合に限られます。
要は、スイッチングなどで中途解約した場合、元本は必ずしも確保されません。
市場金利の状況により、元本割れの可能性があります。
SBI証券で採用されている保険商品は住友生命・第一生命の商品で共に5年満期の商品。
いずれも今回除外されます。
なお、スルガ銀行の1年定期預金は元本が保証されるも中途解約扱いになり、この不利益も拠出者が負います。
強制換金されても、事前に自主的スイッチングをしても負担は拠出者。
酷い…
該当商品への拠出者に全てのツケが回る
今回の措置は法改正に伴うものであり、加入者・拠出者には何の落ち度もありません。
しかし、しわ寄せ・ツケは全て加入者・拠出者に回されます。
運用会社・保険会社・SBI証券・国の誰が補てんするのかという問題もありますが、加入者・拠出者にツケを回すのはあまりにも酷い…
負担を強いられる拠出者の内、2/3を超える人が「はい、そうですか」と簡単に同意するのかどうか…
なお、同意が得られなかった場合は他の商品を再度除外商品に指定、再度同意書を郵送してくるそうです…