マイクロソフトオフィス(MS-Office)は今後10年で課金制に完全移行?

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OfficeソフトのExcelは株式トレードの必需品

私は株式・株式先物の専業投資家です。
サラリーマン時代の債券・金利ディーリングを含め、20年以上相場と格闘しています。
その際の必需品がマイクロソフトのOfficeソフト、特にExcelです。

ポジション・収益の確認に始まり理論価格算出・価格モデル設計、サラリーマン時代は報告・会議資料の作成まで、ありとあらゆる作業に欠かせません。
サラリーマン時代はExcelをロイターやBloombergといった情報ベンダーと連携させて、リアルタイムで価格情報などを取り込み。

現在は楽天証券のリアルタイムスプレッドシート(楽天RSS)と連携させています。
楽天RSSは信用口座や先物口座を開設していれば無料で利用できるため、とても重宝しています。

MSはOfficeソフトを買い切り制から課金制へ移行する

値段がとても高いMS-Office

オフィスソフトといえばMSのOffice。
互換ソフトには有料・無料でいくつかありますが、楽天RSSはもちろんプロ向けのロイターなどと連携させるにはMS純正Officeソフトが必須。
そして、問題なのはその値段です。

互換ソフトがExcelやWord・PowerPoint相当を含み0~数千円のところ、買い切り制の純正品は3万円台半ば。
データベースソフトのAccessなども含めたフル装備を最新の状態で使える課金制のsoloは1年間で12,744円。

ここまで高額なのは、多くの企業も使うためにセキュリティに万全を期してサポート、その結果ほぼ寡占状態であるためです。

ヘッジファンド運営者が課金制への移行を明言

連休明け7/17のテレ東モーサテのゲストとして、NYでヘッジファンドを運営する堀古さんが出演していました。
番組の特集内で話題に挙げたのはマイクロソフト。
そして、株価が今後堅調に推移する根拠として、今後10年でソフトの課金制が完了すると明言していました。
ソフトとは恐らくMS-Officeを想定していると考えられます。

PDFやPhotoShopでお馴染みの米ソフト会社Adobeを例に挙げ、ソフトの課金制が進めば安定した収入を確保できるため、株価も堅調に推移するとの見方を披露していました。
サブスクリプション・モデルと呼ばれる手法です。
その完了期間の目途は10年とも。

MS株や米株に投資する投資家からしたら喜ばしいですが、MS-Officeの一利用者からしたら、ソフト利用料が急増するので素直に喜べません。
そこで、ソフトを買い切った場合と課金制で利用した場合を比較します。

買い切り制と課金制のコスト比較

重要なサポート期間

Officeソフトには、新機能も追加されるメインサポート期間と、バグ・セキュリティ対応のみの延長サポート期間があります。
延長サポート期間が終了すると非常に危険なので、延長サポート期間が切れる前に買い替えましょう。

現在発売されているOffce2016の延長サポート期間は2025年に終了するので、2025年までの7年間で比較します。
なお、Word・Excel・Outlookをパッケージ化したOffice2016Personalには延長サポート期間が無く、2020年でサポートが切れてしまうので要注意です。
⇒いつの間にか、2025年末まで延長されていました。
Personal使いの皆さん、おめでとうございます。

Excelの動作の遅さについては、以下の投稿をご覧ください。

Excel・Excel2016の動作が重くて遅いことに凹む~高スペックでも辛い
Excel2007の延長サポートが切れたのでExcel2016に乗り換えたが、起動に加え動作が遅すぎて凹む。いくつか有効と思われる対策を探し出して対処し、何とか使えるレベルに。尤も、究極的にはハイスペックマシンに買い替えるしかないようだ。

Home&Business2016とsoloで比較

Home&Business2016を価格コムで検索すると7/17現在で37,584円。
一方、課金制のsoloは年間12,744円。
7年間で89,208円。
その差は7年間で51,624円…

Word・Excel単体をそれぞれ購入

サラリーマンなどでプレゼン用のPowerPointを使用するならともかく、私はWordとExcelしか利用しないのでこの2つを単体で購入すると、同じく価格コムで15,984円×2=31,968円。
soloと比較し、その差は7年間で57,240円。
とても安く済みます。

私はこのパターン。
なお、ソフトの単体購入でもちゃんと2025年まで延長サポートがあります。

MSの想定は2025年で課金制に完全移行か?

今秋発売予定のOffice2019も、Office2016と同様に延長サポートが2025年で切れます。

これまでは、発売後メインストリームサポートを5年間・延長サポートも5年間に設定していました。
しかし、Office2019では後者がたったの2年に短縮され、Office2016と同時に延長サポートが終了するのです。

堀古さんは今後10年で課金制に完全移行すると解説していました。
しかし、MSがわざわざ新製品の延長サポート終了期限を旧製品に合わせてきたのは、今後買い切り制の新製品を発売しない方針を示したのかもしれません。
そうなれば、堀古さんが想定した10年後よりも早い7年後に課金制への移行が完了します。
MS-Officeはほぼ寡占状態であり、MSが方針を転換すれば従わざるを得ません。

Officeの次期バージョンは課金制に移行することがほぼ確定か?
MSのOfficeは旧製品も新製品も同日に延長サポート期限が到来。これが意味するのは同日に課金制モデルへ完全移行するということ。MSの収益には大きく貢献するであろうが、利用者、特に個人には大きな負担。単体ソフトのみなどの低価格プランが欲しい。

それでも、現在の課金制(solo)はPowerPointやAccess等も含めたフル装備であり、個人が使うには完全にオーバースペック。
課金制に完全移行するにしても、現在のPersonalに当たるExcel・Word・Outlookのみや、ソフト単体を選択できるようにしてほしいものです。

MSの収益が改善することは間違いないので、米MS株式を購入しました…