単身者世帯の4割、2人以上世帯の3割が貯蓄額ゼロって改めて凄い数字

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貯蓄は何のためにするのか?

皆さんは貯蓄していますか?
私はしています。
まだ大した額ではありませんけど。

私の貯蓄目的は、第一に温泉地リゾートに移住するための資金を貯めること。
そして、老後に備えるためです。
もちろん、日々の生活を送るうえで突発的な出来事に備えるための資金でもあります。

世の中的にその他に考えられる目的としては、より良い衣食住環境で過ごしたい、趣味に使いたい、旅行に行きたい、子供の教育資金などでしょうか。
目的無しにとりあえず貯めるや、貯蓄が趣味という方もいるかもしれません。
目的をもって貯蓄を始めたものの、残高が増えていくと嬉しくなってもはや節約や運用が趣味になってしまうことも。

お金が全てではありませんが、お金があることで解決できる問題、防ぐことのできる悲劇もあります。
無いよりはあった方がいいものでしょう。
お金に固執するあまりつまらない人生を送ったり、人生を棒に振るなどはいけませんけど…

単身者世帯の4割は貯蓄がゼロ

殆どの単身者世帯で貯蓄額が減少

2012年の第二次安倍政権誕生と2013年の日銀による異次元金融緩和をきっかけに、急激な円安と国内株価の上昇が起きました。
保有資産が少ない人やリスク性資産を保有していない人の資産は、その後のマイナス金利政策もあってなかなか伸びません。
結果として、富める人とそうでない人の格差が拡大しました。

そういった状況はある程度認識していましたが、数字で見ると衝撃を受けます。
6/14付日経新聞朝刊経済面に、

単身世帯 貯蓄ゼロ4割
異次元緩和の恩恵乏しく

と題し、単身世帯の4割が貯蓄ゼロ、二人以上世帯でも3割ほどが貯蓄がゼロだと報じています。

単身世帯が保有する2017年の平均貯蓄額は、異次元緩和前の2012年と比較し242万円増の942万円に急増していますが、貯蓄が多い人から順番に並べた真ん中の人の貯蓄額は僅か32万円。
同じく5年前と比較し70万円余りの減少です。

要は、とんでもなく多くの貯蓄を持っている一部の人以外、殆どの人が貯蓄額を大きく減らして地盤沈下しているのです。

給与の前払いサービスが活況

利用者・企業の双方にメリットがある前払い給与サービス

前記日経新聞の記事では、給与の前払いサービスが拡大している様子も紹介しています。
ヒューマントラストが運営する給与前払いサービスのキュリカを導入している企業は100社。
前払いサービスの利用者は既に11万人。

キュリカのHPを見てみると、利用者は専用キャッシュカードを作成しコンビニなどのATMで引き出す形です。
利用者が負担する費用はATM手数料のみ。
前払いだからと言って、金利を負担することはありません。
費用を負担するのは制度の導入企業です。

企業はコストを負担しますが、人手不足感が強く賃金を上げなければ人手を確保しにくい中でも、給料の前払いが可能な点を採用上のアピールポイントに出来ます。

日払いの仕事依存から脱出するきっかけになる

一般的に正社員は雇用や賃金が安定しているので、利用者の多くは非正規社員でしょう。
非正規社員は正社員と比較して雇用も賃金も安定していないので、手持ち資金(貯蓄)が少なくちょっとしたアクシデントなどでもお金が足りなくなり、前払いサービスを利用するニーズがあると考えられます。
要は、生活していくうえでの資金的なバッファーが少ないということです。

しかし、こういった前払いサービスを利用できるなら、どうしても必要な分だけ前払いを利用し残りは正規の給料日に受け取ることも可能で、徐々に生活を安定化させることもできます。

貯蓄ゼロ世帯が多いと将来的な不透明要因に

人手不足感が強い中で給与前払い制度が企業・利用者に歓迎されていますが、そもそも給与前払い制度に頼らざるを得ない人が多くいることが問題ではないでしょうか?

原因は複合的です。
本人の場合もあるでしょうし、非正規雇用を増やす企業にもあるでしょう。
そういったシステムを放置したり、非正規雇用の拡大を生みやすい法的環境を作った政権にもあるでしょう。

しかし、将来的な問題ははっきりしています。
給与前払い制度に頼っている間は賃金はそう多くないでしょうし、その結果将来受け取る年金額も少ないでしょう。
老後を迎えるまでに、老後資金を貯めることも難しいと思われます。

そうなると、十分な年金や収入・貯蓄が無い中で生活保護の対象になる可能性が高くなります。
年金以上に社会保障費の負担が増します。
そして、そういった状況を支えるのは現在よりも大幅に少なくなる現役世代です。

残念ながら、私には有効で早期に効果を得られる解決策は考え付きません…

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