株主総会のお土産など小口株主優遇はやめて~株主の権利は保有株数に比例する

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株主総会の季節がやってくる

6月は多くの企業で株主総会が開催される

株主は基準日に株式を保有することで、配当を受け取る権利・議決権を行使する権利を得ます。
その議決権を行使する場が年に1回開催される定時株主総会。

株主総会では決算に伴う利益処分案や役員人事などの賛否を取ります。
株式会社では最高意思決定の場であり、取締役の承認や逆に解任できる唯一の場です。

日本企業の多くが3月決算であり、会社法上の決まりで決算から3か月以内に株主総会を開催しなくてはなりません。
そのため、6月の中旬から下旬にかけ株主総会が集中することになります。
私は数年前から少額ずついろいろな企業の株式を購入し始めており、そんな私の元にも5月下旬~6月上旬になると株主総会の招集通知が相次いで郵送されてきます。

原則は企業が用意した会場に行きその場で議決権を行使しますが、最近はネットでも行使できるようになってきました。
信託銀行が開設したサイトにアクセスするIDとパスワードが招集通知に記載されているのが一般的です。

取締役選任案は結構否認している

私の場合、利益処分案などは会社提案をそのまま承認するのが普通ですが、取締役人事に関しては結構否認しています。
特に社外取締役の場合、取引銀行の元幹部・取引先の元幹部・元官僚・選任理由のよくわからない大学教授などです。
社外取締役はプロパー取締役を監視するのが目的ですが、利害関係者が取締役になってもイエスマンになるだけだからです。

地面紙に引っ掛かり多額の損失を計上の上、クーデーターを通常の役員人事とする記者会見に何も言わなかった積水ハウスの例を見れば明らかです。
積水の社外取締役の場合、一人は取引先造園会社の元経営者、もう一人は積水と同じ関西経済界の阪神百貨店の元経営者でした。

株主総会に出席するとお土産を貰えるけど

企業はある二つの悩みを抱えています。
一つは、「安定して株式を保有してくれる個人株主を増やしたい」。
もう一つは、「個人株主がなかなか議決権を行使してくれない」です。

小口株主優遇の株主優待

個人株主を集める手っ取り早い方法が株主優待です。
個人株主にとっては確かに魅力的ですが、大きな問題があります。
それは、小口投資家ほど有利なことです。

配当金と株主優待を考える~小口株主重視は企業の怠慢
株主は、その保有する株式比率により平等に権利を得るが、株主優待では大口株主が不利益を被っている。企業に経営の自信があれば、株主優待に頼らずとも買収防衛は可能。株主優待は物言わぬ個人株主を欲しいだけ。

本来、持ち分に応じた権利を保有するはずですがそうなってはいません。
持ち分が10倍になっても受け取る優待は3倍にしかならないや、酷いところは何株保有しても受け取る優待が同じなど。
これでは、年金などの大口投資家は圧倒的に不利になります。

また、例えば生モノなどの食品が優待になっている場合、換金が困難なため機関投資家によっては予め受け取りを辞退することもあるようです。

小口株主優遇の株主総会出席者用お土産

中には、株主総会に出席するとお土産をくれる企業もあります。
個人株主の議決権行使比率が低いため、お土産を用意して株主総会に出席してもらおうという魂胆です。

しかし、保有株数に関係なく株主一人あたり一つを配布するので大口投資家には不利です。
ましてや、年金などの機関投資家は多くの銘柄を保有しているため、全ての企業の株主総会に出席できるわけではありません。

以前、多数のアーティストを抱えるエイベックスが、株主総会で株主向けライブを行うということもありました。
機関投資家の職員がライブに参加するはずもありません…
そうしたお土産欲しさに割高な評価になる企業もあります。

株主優待・お土産は多くの問題点を抱える

上記の通りいずれも小口株主が有利になり、保有株数に応じて権利を有するという原則に反します。
個人株主が増えて株価は安定するかもしれませんが、圧倒的な資金量を誇る年金などの機関投資家からの買いニーズと株価上昇余地が限定的になる可能性があります。

また、上場企業の多くは東京にあるため、地方在住の投資家は交通費負担を勘案してなかなか出席できず不利になります。
コスト削減に寄与してくれるネットでの議決権行使者も恩恵がゼロです。

株主還元の王道は配当と自社株買い

保有割合に応じて株主に報いる方法は、配当と自社株買いによる株主還元です。
もちろん、業績を上げて株価を上げることも。
安定株主を獲得するために株主優待で個人投資家を釣るのは、経営陣が自社経営に自信が無いからです。
自信があり、且つちゃんと経営していれば機関投資家が安定して保有してくれます。

一方で、こうした大口株主軽視の株主総会出席者用お土産制度を廃止する企業も出てきています。
5/31付日経新聞投資情報面に、

株主総会 お土産やめます

と題した記事が掲載されました。
今年の株主総会で三菱商事・KDDI・第一三共などの複数の企業がお土産を廃止します。

KDDIではお土産を配布し始めた3年間で出席者は倍以上になったものの、株主間の不公平感解消のためやめるとのこと。
極めて真っ当な考え方でしょう。
そもそもお土産に頼ったのは感心できませんが…

お土産制度をやめる企業がある一方、全国株懇連合会が昨年に実施した調査ではお土産実施企業が前年比4%増の29%。
株主総会出席者を増やすためにこういった安直な施策しかできない企業は、本業においても真に効果的な施策をとれず、安直なことしかやっていないと見られても仕方ありません…

経済一般
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