SBI証券のiDeCoは運用商品数が今後5年でほぼ半分に削減される

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確定拠出年金に関する法律が一部改正される

昨年2017年6月3日に公布された確定拠出年金法等の一部を改正する法律が、来週2018年5月1日に施行されます。

その内で、iDeCo(個人型確定拠出年金)に関係するのは主に次の6点です。

中小企業向けの取り組み
従業員100人以下の企業に勤務するひとがiDeCoに加入している場合、企業が追加で掛け金を拠出できる中小事業主掛金納付制度が利用できるようになる。

資産ポータビリティ
iDeCo加入者が一定の条件を満たせば、iDeCoの資産を確定給付企業年金(DB)へ移管できるようになる。
企業型確定拠出年金(DC)加入者が資格喪失後にiDeCoに加入した場合、本人の申し出が無くても資産がiDeCoに移換される。

運用商品を選択しやすくする
運用本数は3以上35以下
除外する場合、除外運用方針指図者の3分の2以上の同意を必要とする。

多様な商品の提示を促進
リスク・リターン特性が異なる3つ以上の運用商品が必要。
元本確保型商品の提供義務は不要

指定運用方法の規定整備
法令等の基準を満たす運用商品を指定運用方法に選定可能
該当するプラン加入者が一定期間運用指図をしない場合は、指定運用方法により運用される。

その他
受給権を満たすDBの中途脱退者は脱退一時金をiDeCoに移換可能。

運用商品本数の上限35本の衝撃

SBI証券は32本も運用商品を要削減

移換金に関する事項はどの運営管理機関でも変わりはありませんが、上記③④⑤に関しては加入する運営管理機関により影響の度合いが違います。
特に、私も加入するSBI証券のプランではの運用商品本数に関する事項について影響が甚大と考えます。

何しろ、拠出金を割り振って投資している商品がプランから外れてしまう可能性があるからです。
外れた場合は強制的に換金されてしまいます。

今後のスケジュール

なお、今回の法改正により運用商品本数はそれぞれのプランで3本~35本になりますが、2023年までの猶予期間が設定されています。
要は、5年の間に枠内に収めなさいということです。

猶予期間が5年間あるとはいえ、少なくとも32本もの運用商品を除外する同意を取り付けるのは、相当大変な作業になり時間も要すでしょう。
もしかしたら除外商品選定作業は既に終了していて、すぐにでも公表されるかもしれません…

SBI証券で除外対象になる運用商品は?

常識的に考えて、販売額が上位の商品は残るでしょう。
ちなみに、2018年3月の購入金額上位20本は以下の通りです。
上位にはさすが人気商品がずらりと並びます。

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SBI証券のHPでは全てのランキングを見られるわけではないので、下位の運用商品を知る手段はありません。
私が割り振っている商品のなかにも上記の上位20位までに入っていないものがあり心配です。

また、元本確保型商品についてもどうなるかわかりません。
というのも、元本確保型を必ずしもラインナップする必要性はなくなる一方、それでも日本人の特性を勘案すればラインナップせざるを得ない。
しかし、銀行定期預金は1年・生保商品は5年でそれぞれ2本ずつ計4本あるので、4本の内で2本が除外される可能性もあります。
尤も、生保商品は中途で換金すると元本割れの可能性があり微妙です。

上記の上位20本と元本確保型2本で22本。
各カテゴリーに最低1本を配置すると仮定し、内外株・債券のインデックスは上位20位までに入っているので、内外REITインデックスを1本ずつ加えて24本。
これで、残り枠は11本です。

問題はバランス型ですかね?
上位20位までに入っている日興アセットの3本を除いてもまだ14本もあります。

いずれにしても、SBI証券でiDeCoに加入している方はSBI証券のHPを時々チェックするようにしましょう。

なお、私が姉妹サイトでご紹介しているiDeCoの主な運営管理機関では、調べた限り岡三証券を除いて35本の枠に収まっているようです。
岡三証券は41本となっていますので、SBI証券程ではないものの最低6本は除外する必要があります。

SBI証券、岡三証券以外のプランに加入している方も、念のためご自分が加入している運営管理機関のHPで最新の商品本数やお知らせなどをご確認ください。

運用商品本数に上限が設定された理由

今回の運用商品本数上限設定に関しては、企業型DCで「難しくて選び方がわからないとする従業員がいるから」との理由でまず決まり、なぜかiDeCoまでとばっちりを受けて同じ上限数に決まったという経緯があります。
更に企業型DCに関しては、企業が費用を負担して投資セミナーなどの従業員教育まで行ってくれているのに、それでも自発的に勉強して選択しようとはしない人たちに合わせた制度改正です。

一方、iDeCo加入者は自発的に勉強して商品を選ぶなど高い意識を持っている人たちなので、企業型に合わせる必要は全くなく単に選択肢を奪う措置だと思うのですけど…
自ら真剣に勉強し将来のために運用商品を選ぶ人たちにとって、今回の制度改正は企業型にしろ個人型にしろいい迷惑です。

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