賃貸住宅入居に必須な損害保険加入
春は引っ越しのシーズン。
進学や就職・転勤などで多くの人が引っ越しをします。
そういった人たちの多くが入居するのが賃貸住宅。
私も長年賃貸住宅に入居しています。
そして募集物件の詳細を見ているとほぼ100%近くで見る表示が「要損害保険加入」。
一般的に大家さんは自身で損害(火災)保険に加入しており、火事に対する備えはできています。
しかし入居者に設備などを壊されたのに原状回復してもらえないなど、大事な資産が毀損することは絶対に避けたいので入居者負担で損害保険(火災保険)加入を必須にしています。
入居者からしても、自身の故意・過失などにより損害を与えてしまった場合には当然弁償する必要がありますので加入しておいた方が安心。
失火をした際にボヤ程度で済んだとしても消火の過程によっては階下や隣家も水浸しになり、復旧までの営業補償や他入居者への賠償もしなくはならないケースもあるでしょうし。
因みに火事により隣家などに被害が及んだとしても、失火者に重大な過失が無ければ法的には損害賠償は免責されます。
但し道義的な責任は免れません。
強制加入の損害保険はデフォルトで過剰な保障内容
多くは賃貸契約時に損保も同時契約
いざ賃貸住宅の契約をすると、多くの場合は賃貸契約の一環として同時に損害保険の加入手続きを行います。
大手不動産仲介チェーンなどは自社や関連会社が損害保険の代理店になっていることが多く、小規模な不動産屋さんでも加盟する同業者の協会が代理店になっているケースがあります。
損害保険の加入が必須ならば、後から加入者の責任で加入するのではなくその場で加入させたほうが確実だから。
賃貸契約期間が通常の2年であれば、損害保険の契約期間も2年になります。
賃貸契約を更新すると損害保険も更新する必要があります。
注目すべきは基本契約
既に賃貸住宅を契約済みの方は、同じように契約済みの保険証券を見てみましょう。
保険証券に保証項目・保証金額・保険料の記載があるはず。
保証項目には基本契約に加えて賠償責任・修理費用保障特約・弁護士費用特約などのその他各種特約(オプション)が記載されていると思われます。
この内、大家さんが必要としているのは賠償責任・修理費用特約。
特にその中の借家人賠償責任や修理費用が重要。
もし入居者が設備を壊したりした際に保険金が下りるから。
保険料を抑えると言っても、これらの項目はいじらない方がいいでしょう。
設備費は不明なうえに構造物まで被害が及んだらどれだけの被害が発生し、どれだけの金額を弁償しなくてはならないかわからないからです。
一方で注目すべきは基本契約。
これは火災が発生した際に入居者自身のために支払われる保険(隣家からの出火も含む)。
例えば家具や電化製品、その他調度品に宝石・衣類など。
なぜここに注目するかといえば、この基本契約の保険金がデフォルトで大きすぎるケースが多いからです。
考えてみましょう。
自分の部屋にどれだけの家財などがあるか。
恐らく高額なのはテレビなどのAV家電や洗濯機・冷蔵庫などの白物家電で、一部の方では高価な家具などでしょうか？
しかしそれらを合計してどの位の金額になるでしょうか？
私の場合は最初に契約した際の基本契約の保険金額は500万円に設定されていました。
しかしどう考えても我が家にはそんな金額に見合う家電や家具・調度品・衣料品などなし。
そこで更新時に基本契約の保険金額を200万円に引き下げ。
すると2年間分の保険料が1万円以上安くなったのです。
なお既存契約内容から変更する場合は更新前に損害保険会社に事前連絡が必要。
保険料の試算もしてくれるので、早めに連絡することをおススメします。
個人賠償責任特約がおススメ
多くの損害保険では個人賠償責任特約を付けることが出来ます。
この特約はぜひ付与することをおススメ。
なぜなら理由は二つ。
隣家への賠償
火災を引き起こして隣家の財産を燃やしてしまったり、身体的に被害を負わせてしまった場合等に保険金が下りるから。
通常は保険無しでそうした賠償に対応するのは困難。
日常生活のリスクを低減
例えば他人の所有物を壊してしまう、ペットが他人にケガを負わせてしまう、など通常の生活を送る中での偶然の事故でも保険金が下ります。
子供が自転車で他人にケガを負わせた後、裁判で多額の賠償を命じる判決が下される例も発生しています。
但し自動車保険に加入している場合などで同じ内容の特約を付与していると、両方を合わせた分の保険金が下りるわけではないので加入のし過ぎは無駄になります。
注意しましょう。
生命保険の商品と同様に、損害保険も自分が許容できる以上のまさかの事態にはとても有効ですが加入のし過ぎは無駄。
加入の途中で内容を変更するのは面倒なので、次回の更新時や新規加入時のために一度確認してみることをおススメします。
