ケータイ払いは便利でも、延滞すると信用情報に傷が付く可能性があり要注意

sumafo

携帯利用料金と合算請求されるケータイ払い

ケータイ払いサービスが急増中

今では一人で1台以上の携帯電話・スマホを所有する時代です。
その携帯電話を使ったサービスも多岐に渡っており、そんな中で気になる記事が掲載されました。

3/12付日経新聞朝刊一面に、

増殖 デジタル支出

と題し、ネットでの買い物代金や音楽ダウンロード代金などを、携帯利用料金と合算して支払うサービスが急拡大しているというのです。

記事によれば、最大手のドコモがこのサービスを開始したのは2005年。
スマホが普及し始めた2011年ごろから利用が急増し、更には昨年アマゾンのネット通販に対応したことで取扱高増加に弾みがつき、2017年は年間で前年比+22%の3兆円に到達。
これはセブンイレブンの国内年間売上の3分の2にあたる規模とのこと。
当然支払先から手数料を得ているでしょうから、ドコモの収益拡大に寄与します。

ちなみに、個人毎の利用限度額はキャリア契約期間や年齢による異なります。

多岐に渡る利用可能先

ドコモのHPで確認してみると、d払い・ドコモ払いというサービス名となっており、利用可能先はアマゾンやヤフーショッピングなどのショッピングモールをはじめ、多くのファッションブランドやオンラインゲーム、はたまたモバイルスイカのチャージやメルカリまで。
要は、スマホを使い買ったり楽しんだりできることの多くに対応していることになります。
他キャリアでも、auはauかんたん決済、ソフトバンクはソフトバンクまとめて支払いという名称でサービスを提供しています。

但し、実はこのサービスはエコノミスト泣かせと言われています。
なぜなら、記事で紹介されている通り総務省が行う家計調査においてこれらは全て「通信費」に含まれます。
実態は、その他の消費なのに。
今後もこういった統計と実際の消費内容の乖離は続くのでしょう。

ケータイ払いが急増する理由

ここまで利用が急拡大しているのには、二つの要因があると考えます。

ケータイ払いは簡単

調べてみたところ、ケータイ払いで商品を購入したりサービスを利用する際は、4桁の暗証番号を入力するだけで決済が完了します。
いちいちクレジットカード番号を入力するなどの手間を省くことが出来ます。

クレカ未保有でもツケ払いができる

最大の要因がこれだと考えます。

クレジットカードを持っておらず、携帯料金を請求書払や銀行口座振替にしている学生などもツケ払いとして利用できるのです。
要は、手持ちが無くてもいいのです。

ゾゾタウンのツケ払いと同様に、携帯キャリアが信用供与をしてくれるからです。

延滞すると信用情報に傷が付く可能性がある

利用方法が簡単、且つクレカを保有していない学生も利用できるなど手軽で便利なサービスですが、一つ注意しなければならない点があります。
それは、料金支払いを延滞した場合に信用情報に傷がつく可能性があることです。

信用情報に傷とは?

信用情報とは、経済産業大臣が指定するCICやJICC、KSCなどの「指定信用情報機関」(以下、指定機関)に登録される情報のことです。
その内、信用情報に傷が付いている内容がいわゆるブラックリストです。
金融機関などはブラックリストなど無いといいますが、そういった呼び方をしていないだけです。
ちなみに、本人が正式な手続きをして請求すれば、キズがある無しに関わらず登録内容を入手することが出来ます。

銀行や消費者金融などで借入をしたりクレカを作成する際は、ほぼ必ず指定機関に登録されます。
内容は、住所・氏名・生年月日などに加え勤務先や運転免許証の番号など多岐に渡り、最大の特徴は借入・契約内容や返済状況に加え、延滞状況・破産などの事故情報を含むことです。

ここに事故情報が登録されると一定期間は消えることが無く、更に情報は参加金融機関内で共有されるため、登録されている間は事故を起こした金融機関ではない他社でも借入やクレカ作成などが困難になります。

携帯電話と信用情報

スマホ本体の代金を割賦で購入し、その割賦代金を含む携帯利用料金を延滞するとCICなどの指定機関に事故情報として登録されることが近年問題となっているので、スマホと信用情報が無関係ではないと知っている人も多いと思います。
気になったので各キャリアに電話で問い合わせたところ、一部のキャリアでは今回の投稿で取り上げているケータイ払いを含んだ携帯利用料金においても、支払を延滞した場合には指定機関に登録される可能性があるとの回答を得ました。
どうやら、子会社のファイナンス会社が絡んでいるための様です。

また、そうした措置を取らないまでも社内で一定の期間事故情報として蓄積し、その間は機種変更時に割賦販売を認めないなどの措置を取る可能性があります。
情報が社内に留まるだけなら他社にMNPしてしまえばいいのですが、指定機関に登録されると割賦での端末購入を伴うMNP時に拒否される可能性があるだけでなく、今後数年間は住宅ローンや自動車ローンなどを新たに組んだり、クレカの作成・更新などができないこともあり得ます。

債権者が携帯キャリアでも借金は借金です

信用情報の事故情報は、指定機関により登録する内容・登録期間が異なりますが、一つの金融機関が複数の指定機関に参加・登録することもあるので、一つの指定機関でも事故情報が残っていれば新規の借入などはほぼ困難です。
(ケータイ払いが含まれていても)携帯利用料金だからとナメてかかると、とんでもないしっぺ返しを食らう可能性があります。

大事なことは、
ツケとはいえ後払い制度は借金であると認識すること
どんな少額の借金でも延滞は厳禁であること
です。
借りたものは約束通り返すことです。

些細なことで将来の人生設計を狂わせてはいけません。

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