追証発生に伴う入金・強制決済タイミングは証券会社により違う~トレードに生かす

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最短で強制決済される表と説明内容を一部訂正しております。

相場急変時には追証が発生するケースが多発

市場のボラが上昇中

今週に入り株式市場のボラティリティ、値幅共に相当に大きくなっています。
特に2/6(火)は日経平均株価の前日比下落幅が一時1,600円を超え、終値ベースでも1,000円超の下落幅。
下落率でいえば4.7%程と過去の暴落と言われたほどの下げにはなっていません。
しかし、じり高相場が続いていた後だけに下げがきつく感じられます。

リーマンショック直後などは、毎日のよう値幅が10%を超えたなどという相場もありましたが…

相場急変時は追証が発生しやすい

相場が急変すると、損切りが遅れて多額の含み損を抱える投資家もいます。
特に、信用取引を使いレバレッジをかけている場合に損切りが遅れると事態は深刻。

信用取引では、予め現金に加え保有株を代用有証にして担保にすることで、3倍程度までのポジションを取ることが出来ます。
しかし、一旦相場が逆回転すると通常よりも損失を抱えやすく決められた担保の維持率を割り込むこともあり、その場合は不足分を現金で入金しなくてはなりません。

これが追証です。

通常、新規で信用取引のポジションを取る場合はポジションの約30%以上の担保が必要になる一方、最低維持率は20%や25%に設定されています。
要は、信用でポジションを作った後に含み損を抱え、維持率が20%や25%を割り込むと追証が発生するのです。

例えば、100万円の担保を差し入れ200万円分を信用で購入した場合、その時点の維持率は50%。
最低維持率が20%の場合、購入銘柄が4割下落し含み損が80万円を超えると維持率が20%を下回るので追証が発生。
そして、不足分を現金で入金する期限は証券会社により異なります。

追証状態を解消できないと強制決済

強制決済のタイミングは証券会社により違う

追証状態を解消できない、つまり不足分の現金を入金できないと、証券会社は規定により信用取引の建玉を強制的に決済し、ポジションを解消することになります。
不足分の現金を入金する期限は証券会社により異なると紹介したのと同様、追証を解消できずに強制決済される場合のタイミングも証券会社により異なります。

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上記の表は代表的なネット証券各社による強制決済のタイミング。
追証が解消されない場合、多くは追証が発生した2営業日後の15時までに不足分の現金を入金する必要があります。
入金できないと成り行き決済注文が発注され、3営業日後の寄り値で決済されます。

しかし、中にはそれよりも前の段階で強制決済される証券会社もあります。
例えば、松井証券では追証が発生するとその時点の維持率により不足分の現金入金期限が決まり、最短の入金期限は翌営業日の午前11時30分。
期限までに入金が行われない場合、1時間後の午後0時30分の後場寄りで強制決済されてしまいます。

松井証券では、最短でなくても追証が発生した2営業日後の午前11時30分までに入金する必要があり、他社よりも締め切りが早いので要注意。
入金できない場合、その1時間後の午後0時30分の後場寄りで強制決済。

マネックス証券では維持率が20%を割り込んだり、最低証拠金額の30万円を割りんだ場合は、追証発生日の翌営業日が入金期日。
解消できなければ、追証発生日の2営業日後の寄り付きで強制決済となり、通常よりもタイミングが1日早まります。

今回の急落のケース

2/6に追証が発生したケースで検証。
2/6の大引け時点で維持率が確定し、追証が発生したとします。
不足分の現金を入金する期限は、最短の松井証券で翌2/7の午前11時30分。
入金出来ない場合は、2/7の後場寄りで既に強制決済されています。

2/7中にはマネックス証券で最短の場合の不足金入金期日が到来。
解消できなければ、2/8の寄り付きで強制決済。

2/8の午前11時30分には、松井証券で維持率が10%以上20%未満の人が不足分を入金しなくてはなりません。
入金できないと、1時間後の後場寄りで強制決済されます。

2/8の15時は多くの証券会社で不足金の入金期限。
2/9の寄付きでは、2/8の15時までに不足分を入金できなかったひとのポジションが強制決済されます。

強制決済が発注されることを利用する

強制決済が発注されるということは、含み損を抱えたポジションを無理矢理解消するということ。
そのため、相場が急落した場合は大きく下落している銘柄に、強制決済のタイミングで更に成行売り注文が膨らみます。

下げのきつい銘柄を抱えている場合は、強制決済のタイミングで更に下落する可能性があるので前もって損切る。
あるいは、売りが膨らんでしこっていた買いポジションが一掃されるタイミングを狙い買いを入れる。
などの強制決済を逆手に取った戦略も可能になります。
特に流動性が低い銘柄や小型株では有効かもしれません。

本来、追証が発生するまでパンパンにポジションを張ることはリスク管理上問題といえます。
特に、相場のボラが上昇する過程では抑制気味のポジション運営を行う、もしくは翌日に持ち越さずにデイトレに徹するなどの対策も必要でしょう。

折角相場に参加するのですから、慎重なポジション運営を行い退場させられないようみんなで頑張っていきましょう。

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