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信用取引の追証発生に伴う入金期限・強制決済タイミングは証券会社により違う

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2019年7月16日に株式売買約定後の決済日が一日前倒しされたため、追証発生に伴う入金期日と強制決済タイミングも一部前倒しされています。
要注意!

追証入金期限・強制決済日時が早まる証券会社がある~7月に株式決済短縮化
2019年7月16日約定分から国内株式の決済が一日前倒し。それに伴い、一部証券会社では追証発生に伴う入金期限と強制決済タイミングが前倒しされる。尤も、そもそも追証が発生しないような保守的なポジション運営をしましょう。

相場急変時には追証が発生するケースが多発

今週に入り株式市場のボラティリティ、値幅共に相当に大きくなっています。
リーマンショック直後などは、毎日のよう値幅が10%を超えたなどという相場もありましたが…

相場が急変すると、損切りが遅れて多額の含み損を抱える投資家もいます。
特に、信用取引を使いレバレッジをかけている場合に損切りが遅れると事態は深刻。

信用取引では予め現金に加え保有株を代用有証として担保にすることで、3倍程度までのポジションを取ることが出来ます。
しかし、一旦相場が逆回転すると通常よりも損失を抱えやすく決められた担保の維持率を割り込むこともあり、その場合は不足分を現金で入金しなくてはなりません。

これが追証

食らいたくない…

新規で信用取引のポジションを取る場合はポジションの約30%以上の担保が必要になる一方、最低維持率は20%や25%に設定されています。
要は信用でポジションを作った後に含み損を抱え、維持率が20%や25%を割り込むと追証が発生するのです。

例えば100万円の担保を差し入れ200万円分を信用で購入した場合、その時点の維持率は50%。
最低維持率が20%の場合、購入銘柄が4割下落し含み損が80万円を超えると維持率が20%を下回るので追証が発生。
そして不足分を現金で入金する期限は証券会社により異なります。

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追証状態を解消できないと強制決済

強制決済のタイミングは証券会社により違う

追証状態を解消できない、つまり不足分の現金を入金できないと証券会社は規定により信用取引の建玉を強制的に決済し、ポジションを解消することになります。
不足分の現金を入金する期限は証券会社により異なると紹介したのと同様、追証を解消できずに強制決済される場合のタイミングも証券会社により異なります。

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上記の表は代表的なネット証券各社による強制決済のタイミング(2020年2月現在)
最短の入金期限は松井証券で翌営業日の午前11時30分。
期限までに入金が行われない場合、1時間後の午後0時30分の後場寄りで強制決済されてしまいます。

2019年7月に決済短縮化が実施され、入金期限が前倒しされたところもあるので要注意!

今回の急落のケース

以下は2020年2月のカレンダーに則ります。

2/26に追証が発生したケースで検証。
2/26の大引け時点で維持率が確定し、追証が発生したとします。
不足分の現金を入金する期限は、最短の松井証券で翌2/27の午前11時30分。
入金出来ない場合は2/27の後場寄りで強制決済されています。

追証確定2営業日後の2/28昼12時は大手のSBI証券・楽天証券で不足金の入金期限。
不足分を入金できないと2/28の後場寄りで強制決済されます。

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強制決済注文が発注されることをトレードに利用する

強制決済が発注されるということは、含み損を抱えたポジションを無理矢理解消するということ。
そのため相場が急落した場合は大きく下落している銘柄に、強制決済のタイミングで更に成行売り注文が膨らみます。

傷口に塩を塗られる…

下げのきつい銘柄を抱えている場合、強制決済のタイミングで更に下落する可能性があるので前もって損切る。
あるいは、売りが膨らんでしこっていた買いポジションが一掃されるタイミングを狙い買いを入れる。
などの強制決済を逆手に取った戦略も可能になります。
特に流動性が低い銘柄や小型株では有効かもしれません。

流動性が低いとオーバーシュートしやすいよね

本来、追証が発生するまでパンパンにポジションを張ることはリスク管理上問題といえます。
特に相場のボラが上昇する過程では抑制気味のポジション運営を行う、もしくは翌日に持ち越さずにデイトレに徹するなどの対策も必要でしょう。

折角相場に参加するのですから、慎重なポジション運営を行い退場させられないようみんなで頑張っていきましょう。

追記~株式先物取引の追証

株式先物取引での追証発生に伴う入金・強制決済タイミングも証券会社によって違う
株式の信用取引と同様、株式先物取引でも評価損が膨らむと追証が発生する。しかも、信用取引と違い追証入金期限は殆どが翌営業日であり時間的余裕がない。保守的なポジション運営が求められる。

株式先物取引でも追証は発生します。
追証発生時の入金期限も信用取引と同様に証券会社によって異なります。
尤も、株式先物取引は資金決済が約定日の翌営業日と早いので、入金期限はいずれも翌営業日迄と時間的余裕が少ない…