投信保有コストは信託報酬だけではない~表面の数字だけで判断しない

commision

投信保有にはコストがかかる

少額でも多くの銘柄に金額指定で分散投資でき、且つ商品によっては著名なファンドマネージャーが運用するファンドに投資できるなど、投資信託(以下、投信)には多くの利点がありたくさんの投資家が資金を投じています。
また、今年からスタートしたつみたてNISAはこれまでのNISAと違い投資対象が投信のみです。

そして、その投信を保有するためにはコストがかかります。
入り口として、販売手数料(但し、ネット証券を中心に無手数料といわれるノーロード商品が増加中)が必要で、保有している限りかかる信託報酬、そして商品によっては解約時に残される投資家の保護を目的とした信託財産留保額(新興国を対象とした投信に多い)。

この内、最も注目されるのは信託報酬です。
証券会社のHPによっては、信託報酬水準でソートできることもあります。
例えば、年率0.20%の違いでも10年運用すれば2.0%、年率1.0%の違いなら10年で10%の違いを生みます。

その他に必要な費用

その他に必要な費用とは?

しかし、実際はこの他にも費用がかかります。
それは、ファンドが銘柄を入れ替える際の売買手数料にはじまり、ファンドが決算をするための監査費用、取引に伴う税金や先物を使った場合の手数料、信託事務に伴う費用などです。

このことは意外に知られていません。
なぜなら、投信の目論見書や申込メモには実際の数値を伴った信託報酬水準が記載される一方、その他にかかる費用に関しては具体的な数値が記載されませんし、証券会社のHPで商品を検索する際にもでてきません。
そして、目論見書などには「当該費用の合計額、その上限額及び計算方法は、運用状況及び受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません」などと記載されます。

しかし、その他費用の水準は馬鹿にできません。
低信託報酬の海外株インデックス型投信では、現在の最低レベルの税込信託報酬水準が0.10%強なところ、その他費用もほぼ同レベルになるとみられるからです。

実際に必要な総費用を推計する

それではどうやって実際の総費用を見積もるのか?
信託報酬は予め開示されているので問題になるのはその他費用です。
そして、それは事前に公表されません。
そこで、過去の実績を参考にするのです。

公募投信では決算を終えると運用報告書が公開されますのでその数値を参考にします。
但し、その他費用は相場や純資産額の変動などの運用環境により変動するので、できれば数期分を確認することをおススメします。
そうすれば、特殊要因を除いた全体像が見えてくるからです。

また、モーニングスターのHPで個別の投信を表示させるとコストという欄に表示されますが、更新がやや遅いので運用報告書で確認することをおススメします。

その他コスト推計の例

ここでは、海外株式を投資対象にした代表的な低信託報酬インデックス型投信であるニッセイアセットの「<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド」でみてみます。
ちなみに、この商品の直近の信託報酬は税込0.20412%であり、2018年2月7日現在の純資産額は785億円です。

nissay

商品を設定後順調に純資産額を増加させてきているため、その他費用は規模の利益が反映されて水準が低下していることが見て取れます。
信託報酬水準も徐々に下げています。
総費用は2年で年率0.242%も低下しています。

その他費用に加え、販社(証券社等)・委託者(ニッセイアセット)・受託者(信託銀行)が受け取る信託報酬も規模の利益が寄与するため、ファンドが大型化すればするほど投信保有者には有利に働きます。
バンガードなどの超大型ファンドが定期的に信託報酬水準を引き下げているのは、順調に純資産額を増やしているためです。

一方で、ファンドの人気が低迷し純資産額が減少すると、信託報酬は(購入者の目に留まりやすいため)他商品との競争上なかなか引き上げることが困難なものの、実費であるその他費用は増加分を容赦なく計上します。
そのため、不人気化しているファンドからは資金が引き上げられ、更にその他費用負担率が増すという悪循環にハマっていきます。

ファンドの種類によるその他費用水準の癖

また、アクティブ型投信はインデックス型投信と比較し売買頻度が多い傾向があるため売買手数料が膨らみやすく、その他費用も大きくなりがちです。
他にも、新興国市場を対象にしたファンドでは株式などの売買手数料水準が十分に自由化されていないことがあり、先進国市場を対象としたファンドよりもその他費用が大きくなりがちになります。

過去実績が少ない・無い場合

ベビーファンドとマザーファンド

設定後数年経過しているファンドはその他費用の推移や純資産額の推移を確認できますが、問題は設定後間もない、もしくは設定後に未だ決算を通過していないファンドです。
その場合はどうするのか?

ここでカギになるのはベビーファンドとマザーファンドです。
多くの投信にはベビーファンドとマザーファンドがあります。
ベビーファンドとは、募集された商品毎に集まったお金をそれぞれプールしたもの。
マザーファンドは、実際に個別銘柄などに投資している塊です。

そして、ベビーファンドのお金を一つもしくは複数のマザーファンドに投資する形になります。
なぜこんな面倒に見える方式を取るかと言えば、規模の利益を得るためです。
通常、運用会社は複数のファンドを運営しており、それぞれのファンドが同じ銘柄などを保有しようとした場合に、これまたそれぞれが少額ずつ購入するよりもまとめて購入し、その持ち分を共有した方が低コストになるからです。

同じマザーファンドに投資する異なる商品の例

資金の流れを図にすると下記の様になります。
ちなみに、商品は三菱UFJ国際投信のeMAXIS Slim先進国株式インデックスです。
私も今年に入り乗り換えた商品です。
詳細は、1/6付信託報酬下げを受けeMAXIS Slim 先進国株式に毎日積立を乗り換えたをご覧ください。
slim出典:三菱UFJ国際投信

そして、名前が似ている(Slimの無い)eMAXIS 先進国株式インデックスでは下記の様になります。
emaxis出典:三菱UFJ国際投信

違いはベビーファンドの名前だけです。
要は、全く同じ投資対象に投資しながら、商品名・しいては信託報酬水準が違うのです。

どうしてこんなことになったかと言えば、価格競争力のある商品を作る必要がるのでネット販売専用にして信託報酬水準の低い商品を売り出したためです。
図で表せば以下の通りとなります。

matome

テーマ型やアクティブ型のファンドではここまで分かり易い商品は珍しいですが、インデックス型のように似たような投資対象に資金を投じる商品を比較する際はこういったことも起こり得ます。
そして、このようなケースでは投資対象が同じ一方で(ベビーファンドの)純資産規模が小さければ、大きいファンドよりも監査費用率が高くなる可能性はあるものの(監査を伴う決算はベビーファンドごとに行うため)、売買手数料率などは個別に市場で売買するよりも低く抑えられ易く、その他費用率全体としては純資産額の大きいファンドのその他費用率水準を参考にすることが可能です。

類似例が少なく新しいテーマ型投信やアクティブ型投信

テーマ型やアクティブ型の場合は決算を通過しなければその他費用の詳細は分からないことが多くなります。
しかし、そこは考え方を変えてみたらどうでしょうか?

過去、テーマ型商品が発売されるとそのテーマは終了するサインだったことが少なくないので、この際テーマ型投信は投資対象から外す。
また、アクティブ型投信も安定してベンチマークをアウトパフォームすることは困難なので、設定後ある程度経過してパフォーマンスとその他コストの水準を確認できる商品のみ投資対象とするなど。

それでもどうしても新しいテーマ型投信やアクティブ型投信を購入したい場合は、手数料水準には目をつぶる…

最後に

今回取り上げたその他費用はやっかいです。
雑誌やネットの紹介記事などをはじめとして投信のコストと言えば信託報酬とみなされて比較される一方、その他費用まで含めて比較している特集などは殆どありません。
また、ネット証券のHPなどで投信の検索をする場合、信託報酬水準の低い順にソートすることは可能ですが、その他費用まで含めてソートすることはできません。

しかし、ここ1~2年で各社が信託報酬水準の引き下げ競争を行うようになり徐々に引き下げ余地が少なくなる一方で、その他費用は各社・各商品でかなりのバラツキがあります。
インデックス型を中心に投資対象を絞り込む際は、ぜひ運用報告書で過去のその他費用と純資産額の水準を確認することをおススメします。

やや長くなりましたが、最後までお付き合いいただきありがとうございました。

スポンサーリンク

フォローする