受取配当金と株式譲渡益の住民税申告不要書類を自治体に提出してきた

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所得税・住民税で異なる課税方式の適用

株式の譲渡益と受取配当金について、2017年分の所得から所得税と住民税で異なる課税方式を適用できることが明文化されました。
例えば、受取配当金を所得税は総合課税にし住民税は申告不要にするなど。

そうすると、所得水準にもよりますが配当控除を利用し節税したうえ、国保税を算出するベースとなる住民税課税所得を抑えることも可能になります。
また、国保税の一部免除適用のために例えば10社で取引して所得税の確定申告をし、その内の3社分だけ申告不要にするようなことも可能。

住民税で上場株式の譲渡・配当所得を申告不要にする際は一部口座のみでも可能
株式配当金・譲渡益を所得税・住民税で異なる課税方式とすることが可能と明確化された。国保税負担の増加を気にせず、配当控除を活用できる。更に、複数の特定口座を開設済なら一部の特定口座分のみ申告することや、住民税の申告不要を一部にすることも可能。

受取配当金を住民税申告不要で申告した

結構な事前準備

昨日、私は役所に受取配当金を住民税は申告不要として申告してきました。
配当控除が適用される分の受取配当金は所得税の確定申告を総合課税としてe-Taxで既に済ませており、その全てを住民税は申告不要とします。

予め自治体HPから住民税の申告用紙をダウンロードし印刷。
以前、確定申告した内の一部のみを申告不要にすることが可能か電話で問い合わせた際に聞いた通り、住所・氏名・生年月日・連絡先・職業・マイナンバーのみを記入します。

e-Taxを利用する前までは、確定申告の際に税務署に行き必要書類をいろいろと添付しました。
そこで、住民税についても特定口座の年間取引報告書・先物損益の照会ページハードコピーなどの収入関連に加え、国保税・国民年金・iDeCo・生保の払込証明書など所得控除に関する資料などが必要になるかもと思い、全てコピーして準備します。

住民税の申告も結構な混雑で驚く

ちなみに、私の居住地の住民税申告受付は確定申告と同じく2/16~3/15まで。
早い時間なら空いているかもと思い午前9時半ころに到着しますが、結構待っているひとがいます。

最初の受付で受取配当金を申告不要にしたいと伝え、番号札を取り待つこと約30分。
やっと呼ばれます。
しかし、その担当者は受取配当金の申告不要制度を知らないらしく、再度待たされて凹みます…

必要添付書類は確定申告の写しのみだった

新しい担当者は調べたうえで対応してくれたことから、チャチャッとチェックしてくれます。
結局、住民税の申告用紙以外に提出するものは、e-Taxで送信した確定申告書のPDFを印刷した一式のみです(送信日時も記載されているモノ)。
コピーして用意した資料は一切不要でした…

住民税申告用紙は配当を申告不要にする欄にチェックを入れた以外、収入・所得・控除額など数字を一切記入しません。
結局、前もって記入しておいた住所・氏名・生年月日・連絡先・職業・マイナンバー以外に必要なのは、申告不要欄のチェックと認印押印のみでした。

なお後学のためにと聞いてみると、確定申告で複数の金融機関の譲渡益や受取配当金を申告しその内の一部のみを申告不要にする場合、申告不要にする内容・額が記載された年間取引報告書などの書類添付が必要とのこと。
思ったよりも簡単に、そして大した資料も不要で申告書に赤い受付印をバンッと押されて終了。

対応は自治体により違うので予め調べましょう

私の場合はこのような展開となりましたが、自治体によって対応が違う可能性がありますので、予め必要書類などを聞いておくといいでしょう。
また、住民税の申告期限は私の居住地では確定申告と同じ3/15までですが、自治体によっては住民税決定通知書が送付される5月頃まで大丈夫な場合もありますので、こちらも予め調べることをおススメします。

配当控除を活用したうえで、国保税負担の上昇を抑えることが可能になり嬉しい限り。
今月に入り株式相場が押した際にいくらか現物株を拾ったので、このまま保有すれば今年の受取配当金の配当控除の恩恵は更に拡大しそうです。
株式先物で得る収入にもよりますが…

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