公的年金原則70歳支給開始に向け、着実に布石が打たれ始めている

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公的年金70歳支給開始に向けた布石が始まった

日経新聞に年金受給開始年齢引き上げの記事

1/17付日経新聞朝刊の一面トップは、

年金受給開始70歳超も
選択制、額は上乗せ
政府検討

と題し、公的年金受給開始年齢の引き上げ検討開始を伝えています。
但し、これだけ見ると基本の受給開始年齢が70歳になるみたいですが、記事をよく読んでみると繰り下げ受給の恩恵が70歳超で無くなるので、「70歳を超えて受給を開始しても恩恵を受けられるようにする制度」の検討を開始するということです。

現在の制度のおさらい

公的年金受給開始年齢の原則

現在、公的年金の受給開始年齢は原則65歳です。
但し、サラリーマンが加入する厚生年金の報酬比例部分については経過措置が取られており、男性で昭和24年4月2日生まれ~昭和28年4月1日生まれの人は60歳で受取開始。
以降、生まれが遅くなると受給開始年齢も引き上げられ、男性で昭和36年4月2日生まれ以降の人は65歳にならないと受給できません。
ちなみに、女性は男性よりも5年間優遇されています(昭和41年4月2日生まれ以降で受給開始が65歳になる)。

繰り下げ受給・繰り上げ受給の制度

但し、65歳になっても受給開始しない(繰り下げ受給)や、65歳になる前から受給開始する(繰り上げ受給)も可能です(受給開始は60歳~の選択制)。
但し、その場合は受け取る年金額に増減が発生し、増減後の年金額が一生続きます。
65歳未満で減額された金額の受給を開始すると、65歳になって本来の額に戻るようなことはありません。

ちなみに、繰り下げ受給の場合は1か月繰り下げる毎に本来の年金額に0.7%が加算され(70歳になるまで)、繰り上げ受給の場合は1か月繰り上げる毎に本来の年金額から0.5%減額されます。

例えば、5年繰り下げて70歳で受給を開始すれば本来の年金額比42%増、一方で5年繰り上げて60歳から受給を開始すれば本来の年金額比30%減となります。
本来の額を年間100万円とすれば、70歳で受給を開始すると年間142万円を受け取る一方、60歳で受給を開始すると70万円の受け取りに。
結果として年間受取額には倍の開きが発生します。

気になるのは繰り下げると何歳まで生きればお得になるかですが、81歳まで生きれば65歳から受給した場合を追い抜き、その後は差が開く一方になります。

年金受給開始年齢引き上げは必須

日本では、現在まで選挙目的のために年金のバラマキを続けてきました。
払込額に見合わない水準まで受給水準を引き上げ、物価が下がっても需給水準を引き下げませんでした。
その結果、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用する年金資産は150兆円ほどと一見すると巨額な一方で、今後の支払急増に見合った額には不十分です。
厚生労働省は100年安心と宣伝しますが、あり得ない経済成長の継続とあり得ない出生率の上昇が前提になっています。

建前上では受給開始年齢引き上げは決まっていないものの受給水準の引き下げだけは決まっており、現役世代の所得の何%を年金として受給するかという所得代替率では、現在の62%台から2040年代には50%割れまで低下します。
その時点の現役世代の所得の半分未満しか貰えません。
経済成長率や出生率の改善が無ければ更に悪化します。

結局、一番手っ取り早くて年金財政の改善に大きな効果があるのは受給開始年齢の引き上げになります。
実際、2017年に内閣府の有識者会議で受給開始年齢引き上げが提言されています。

今回の報道の真意は?

日経新聞の報道内容

今回の日経新聞の報道では、繰り下げ受給で恩恵を得られる年齢の上限を、70歳から80歳程度に延長するとあります。
実は現在でも70歳を超えての受給開始も可能ですが、1か月毎の年金額増加はありません。
そこで、70歳を超えて受給を開始した場合にも年金額増加を可能にし、且つ70歳超での増加率も引き上げるとあります。

報道された政策の問題点

しかし、この政策を採用した場合には、今後長生きをする人が増加すると逆にトータルの年金支給額が増える可能性があります。
目先は支払額を抑制できるので年金資産の減少も抑えられますが単なる先送り策であり、その後は一気に年金財政が悪化することになります。
現状でも70歳で受給を開始すれば81歳で65歳受給開始の人を追い越すのに、日本人女性の平均寿命はそれ以上ですし。
人間いつまで生きられるかはわかりませんが…

最終的な落としどころ

政府が目指しているのは、現在原則65歳となっている受給開始年齢の引き上げに間違いありません。
そこまでのパスを如何に批判を浴びずに(選挙で負けずに)、持っていくかを念入りに準備しているはずです。

但し、どうしても選挙対策が勝るならば、単純に現在65歳である基本の受給開始年齢を引き上げるのではなく、今回の報道のように受給開始年齢に幅を持たせたうえで、繰り上げ受給に伴う減額率(1か月毎▲0.5%)の引き上げと繰り下げ受給に伴う増額率(1か月毎+0.7%)の引き下げを行う可能性もあると考えます。
要は、早く貰い始めても遅く貰い始めても現状よりも少なくするのです。

年金受給辞退を名誉にしましょう

昨年、当時の民主党衆議院議員の細野氏が「年金受給を辞退した人に名誉を得てもらいましょう」と提言しました。
素晴らしい考えだと思います(政治信念とは別にして)。

人間最後に欲しいのは名誉です。
年金受給を辞退したひと、減額して受給する人を叙勲の対象にしてはどうでしょう。
ついでですが、多額の納税をしたひとも。
本来、多額の納税をした人は褒められるべきでしょう。
なぜなら、日本と多くの日本人のためになることをしたのですから。
役人と政治家を優遇する現在の叙勲制度など不要な一方、こういった人たちにこそ名誉・名声を得るのがふさわしい。

最後はやや脱線しましたが、基本の受給開始年齢引き上げや増減率悪化に対する策に王道はありません。
自分自身でしっかりと老後のための資金を確保していくしかありません!

長くなってしまいましたが、最後までお付き合いいただきありがとうございました。

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