日経新聞が値上げで発行部数1割近く減少って凄い~今後の値上げは困難か?

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日経新聞の特徴

私も長年購読中です~惰性的ですが

日本経済新聞は、読売新聞などの一般紙と違い金融界を中心としたビジネスマンの読者を多く抱えています。
私も惰性的にですが、金融機関を退職した現在も購読中です。
新卒で金融機関に就職した際に強制的に購読させられました。
当時は独身寮に住んでいたのですが、当然ながら全員が購読。
その結果、独身寮の全入寮者の郵便受けに日経新聞が突き刺さっていました…
販売所にとっては最高に効率のいい建物と客…

掲載内容が正しいわけではないが効率的に情報収集

そもそも新聞に主義主張は求めていませんし、事実だけ掲載してくれれば十分です。
(反安倍しか興味のない某新聞群には特にそうです。)
社会人になった頃は今のようにネットで気軽にニュースや財務データを入手できなかったので、特に経済ニュースや決算情報をまとめて入手できる日経新聞は貴重でした。

仕事柄経済・政治の時事ニュースや企業動向・決算情報・金融データは出社までにインプットすることが必要でしたし、掲載内容が取引先担当者との会話で話題にのぼることも日常茶飯事でした。
しかし、現在はネット環境が発達しているため、あえて日経新聞を購読する必要性は薄れてきました。

日経新聞発行部数が1か月で1割も減少

衝撃の発行部数1割減少

そうした中で、昨年12月に日本ABC協会が発表した11月の日経新聞発行部数が前月と比較し1割近く減少していました。
その数約24万部です。
たったの1か月で約1割減少です。

では、この1か月に何があったのかといえば値上げです。
23年振りの値上げです。
値上げに関しての詳細は、10/6付日経新聞が値上げされる12/18付日経新聞値上げされたの忘れてたをご覧ください。

ちなみに、4,509円⇒4,900円に8.6%も一気に値上げされました。
元々全国的な一般紙と比較し500円弱高かったのですが、その差は900円弱まで拡大です。

購読を取りやめた読者とは?

金融機関勤務者は値上げされてもやむを得ず購読し続けるしかないでしょうが、他業種企業に勤務している人や既にリタイアしている人の中には、値上げを機に購読を取りやめたひとが多くいるのではないでしょうか。
特に、金融機関に勤務していて退職したひとの多くが購読を取りやめたのではないかと推測します。
リタイヤして勤務時より収入が減少している一方で惰性的に購読していれば、値上げは購読取りやめのいいきっかけになるからです。

日経新聞を巡っては、昨年末に日経新聞本社ビル内で日経専売店経営者が自ら命を絶つ悲しい事件も発生していています。
発行部数急減が関係したかは定かではないものの、他紙との併売でなく専売であれば経営への影響は甚大だったと考えられます。

他紙の値上げは困難化

他紙で代替が困難、且つコアな読者を多く抱える日経新聞でさえこれだけ発行部数が急減するのですから、他紙が購読料を値上げしたらどれだけ購読取りやめが発生するか想像も尽きません。
この惨状を見れば他紙の値上げはほぼ不可能でしょう。

現在の形態での新聞存続は不可能

以前の投稿にも掲載している通り、新聞だけがニュース・経済データなどの詳細情報を入手可能な時代はとうに終わっています。
ネットを使いタダで、且つリアルタイムで情報を入手できる時代に、高額な購読料を負担し、且つタイムラグを伴う紙媒体で情報を入手するひとは今後益々減少していくでしょう。
日経新聞の発行部数急減前の2017年10月末の段階でさえ、国内全ての新聞を併せた新聞発行部数は4,213万部あまりで1年前と比較すると2.6%減少、10年前と比較すれば20%近く減少しているのを見れば明らかです。

12/31付新聞に夕刊は必要?でもご紹介しました通り、時代遅れの夕刊はすぐにでも廃止し購読料を値下げするなどの抜本的な措置を講じなければ、日本から新聞という文化自体が消滅する可能性さえあります。
海外では老舗も含め紙媒体自体を廃止する動きが加速していますし(NEWS PAPERという単語もそぐわなくなりますね)。

個人的には、多少タイムラグがあっても多くの情報を画面スクロールなしに一瞬で把握できる紙媒体の新聞を便利に感じていますが、流石に毎月4,900円・年間6万円近くの出費を今後も続けるかはわかりません…

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