国保税負担の上限がやっぱり引き上げられる~専業投資家には辛い仕打ち

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事前報道の通り、国保税上限引き上げへ

サラリーマンは企業が運営する健康保険組合(以下、健保)や協会けんぽに加入する一方で、自営業者や学生・無職などは自治体が運営する国民健康保険(以下、国保)に加入します。
健保や協会けんぽは原則半分の自己負担で済む一方、国保は全額自己負担です。

国保税は、世帯割・人数割に加えて所得額で構成されます。
所得税・地方税などと違い、国保税算出には社会保険料控除や生命保険料控除などが適用されず、基礎控除以外に認められる控除が少ないため所得割が大きな負担になります。
くわしくは、12/28付株式先物メインは国保税負担が重過ぎて辛いをご覧ください。

所得割は各所得控除を差し引いた所得に一定比率をかけて算出され、今年度は世帯割・人数割を加えると介護保険も含めて世帯当たり年間89万円が限度となっています。
しかし、前記投稿で警戒していた通り来年度(2018年4月~)はその限度額が4万円引き上げられるようです。

所得税率引き上げと違い、国保税上限引き上げは簡単にできる

国保税上限引き上げに法改正は不要

1/10付日経新聞朝刊経済面に、

国保、高所得者の負担増

と題し、来年度から上限が引き上げられると報じています。

国会での決議を要し法改正が必要な所得税率・住民税率と違い、国保税の上限は内閣で決定できる政令なので、やろうと思えばすぐにでも・いくらでも引き上げが可能です。
一応、12/21にパブリックコメントによる意見募集を開始していますが、あくまでも形だけです。
11月の厚生労働省保険部会でも引き上げが提言されていますから覆すのは不可能です。

高所得者にすがり続ける政策には限界がある

今後更に少子高齢化が進行し財政的切迫度が増す中で、高所得者にすがり続ける政策では限界があります。
高所得者にすがり続けてそれでも財政を悪化させ続け、悪化の原因となった世代がいなくなった後には疲弊した日本と借金しか残りません。

累進課税制度などである程度高所得者に負担がかかることはやむを得ませんが、皆保険制度・皆年金制度といった社会保障やセーフティネットの維持は、全員が恩恵を受けるのと同時に全員で支え合う制度のはずです。
もっと広くみんなで負担したうえで、それでも不足する分を高所得者に負担してもらうことが必要でしょう(現在の政策は逆です)。
高所得だから多く負担して(強い傾斜をつけて)当然という態度はあまりにも横柄です。

国保の運営とは違うものの、例えば大阪市では平成28年度1兆6千億円の一般会計予算の内、3千億円近くを生活保護費に費やしています(セーフティネットが通常の活動を阻害している例)。
これでは、将来税収を生み出す子供への投資どころか、都市の魅力を高める投資やインフラ維持も満足にできません。
難しい問題です。

あっ!
税収・付加価値を生んでくれる一般(民間)国民に負担を課し続けるのですから、国・地方問わず政治家の負担率はもっと引き上げていいのではないでょうか。

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