金融所得増税機運が高まっている~金融業界よ、ちゃんとしてくれ!

sad

金融所得増税に関する噂が絶えない

年明け早々NHKが金融課税強化報道

世界的に株式相場が堅調に推移する中、最近株式譲渡益や配当金などの金融所得に対する増税の噂が流れているようです。
まず1/2にNHKが報じています。

内容は、
2019年秋に予定されている消費税率の10%への引き上げに際し、同時に実施される食料品などへの軽減税率適用で減少する税収の穴埋めに充当
2018年末までに結論を出す方針
です。

この報道に関しては、有名な投資家ブロガーのさいもんさんが運営するひとり配当金生活というブログにも連日掲載されていました。
さいもんさんは既に億り人であり、株式の配当金やブログ収入などで生活されている方です。

日経サイトでも報道

そして、昨日の日経オンライン(会員限定ですが無料会員でも月に10本まで読めます)でもコラムとして掲載されました。
NHKによる報道の後追いのような気もしますがより具体的です。

自民党と公明党の連立であることで、中間層への増税には踏み込みにくい。
高所得者ほど総所得に占める株式等の譲渡益の割合が高く、結果として総所得にかかる税負担率が低下する。
現在20.315%(復興税・住民税を含む)の税率を5%引き上げれば2,500億円を確保でき、軽減税率導入に伴う6,000億円の減収分を大きく補てん可能で手っ取り早い

等々。

ちなみに、上記に関しては具体的な数値が掲載されていました。

所得にかかる税負担率でいうと、所得1,000万円では10.8%。
その後、所得の増加に伴い累進課税(所得税率上昇)が効いて、所得が1億円に達すると29.2%まで負担率も上昇。
しかし、所得がそれ以上になると逆に税負担率は低下していく。

というのです。

実際どうなっていくのか?

現在に至る制度を再確認

前記の通り、現在の譲渡益・配当金等に関する税率は20.315%です。
2003年度に20%とされ、当時は金融不安などで株価が大きく低迷していたこともあり、同時に10%への軽減税率が適用されました。
その後もサブプライムショックやリーマンショック、東日本大震災などで株価が低迷したことから軽減税率の適用が延長されましたが、遂に2014年から本則の20%(復興税込で20.315%)に戻されて現在に至っています。

資産形成に悪影響

そもそも論として、老後資金を自分で準備するようiDeCo制度の拡充や「貯蓄から投資へ」の啓蒙などを行ってきているのですから、資産の積み上がりを阻害する税率引き上げは趣旨に逆行します。
しかし、財政状況が厳しい中では財務省を中心に虎視眈々と税収確保を狙うのは自然です。
高所得者への増税アピールが大衆受けしやすいこともあります(実際は低所得者も含め全員の負担が増えるのですけど)。

しかし、投資家サイドからしたらたまったものではありません。
確実に収入が減り、将来への資産形成にも悪影響です。
こんな増税する前に、高齢者向け予算を削る方が更に手っ取り早く財政への貢献度合いも大きいのですけど政治家はやりません。

落としどころは?

2019年に予定されている消費税率引き上げと軽減税率導入に伴う6,000億円の穴埋めの内、たばこ税の増税で2,462億円、高所得者の給与所得控除削減などで862億円、を確保済みで残りは2,700億円。
「金融関連所得税率を5%引き上げると2,500億円」の出所はまさにここにあります。

実際に25%等への増税が行われるかは不明です。
但し、世間からの反発は相応にあるでしょうから、NISA(つみたてNISA)限度額の引き上げや非課税期間延長などでお茶を濁すのかもしれません。
こういう時こそ、経団連を介して多額の献金をしている金融業界がしっかりとロビー活動をしなくちゃいけないのに、財務省と同根の金融庁が怖くて迫力不足です…

ちゃんとしてくれよ!
お願いだから…

スポンサーリンク