加入必須の日本の公的年金制度
日本に居住している20歳以上(働いていればそれ未満でも)の人は、公的年金制度に加入する義務があります。
国民皆年金制度です。
勤務形態などによってどの年金に加入するかが決まりますが、全員が最低限国民年金には加入することになります。
サラリーマンで「私は厚生年金だよっ」という方もいるかもしれません。
しかし厚生年金の保険料には国民年金の保険料が含まれているので、知らず知らずのうちに加入しているのです。
公的年金の仕組みを始めとした様々な年金制度については、固定ページの「年金を知り将来に備える」で詳しくご紹介していますので興味があれば覗いてみてください。
知っているようで知らないことなどもあるかもしれません。
自営業者などの1号被保険者には超おススメの付加年金
付加年金の仕組みとお得度
サラリーマン・公務員などの務め人(2号被保険者)、2号被保険者に扶養されている配偶者(3号被保険者)を除いた自営業者・学生・無職などの人たちは、全員1号被保険者として国民年金への加入義務があります。
専業投資家の私も1号被保険者。
その1号被保険者には超お得な制度が用意されています。
それが付加年金。
国民年金保険料に毎月400円を追加で支払うと、受給の際に上乗せされる制度です。
年間受給額は200円×支払った月数。
例えば30年間付加年金に加入すると、支払総額は400円×360=144,000円。
一方で200円×360=72,000円を毎年受給できます。
ということは支払った金額を受給開始後たった2年で回収しその後は貰える一方！
日本年金機構のHPでも(4)付加年金額欄で、
「2年間でモトが取れます」
と堂々と(?)記載されています。
それだけお得ということ！
もちろん保険料は社会保険料として全額所得控除の対象になり、所得税・住民税負担が軽減されます。
尤もハイパーインフレに襲われたらその時は諦めましょう…
付加年金の注意点
但しその付加年金にも注意点があります。
①免除・猶予中は加入できない
②国民年金基金とは排他加入(どちらか一方)
③国民年金を繰り下げ受給すると、付加年金も同じく繰り下げ受給
④iDeCoの毎月拠出限度額が68千円⇒67千円に減額される
⑤多少のインフレなら大丈夫でも、ハイパーインフレには弱い
などです。
上乗せ分だから①はダメだよ
但しこれらを補って余りあるメリットがあります(⑤は除く)。
1号被保険者で免除・猶予者でなければ、ぜひ加入を検討してみるといいでしょう。
加入する場合は日本年金機構に書類を提出する必要があります。
私は勤務先を退職して2号⇒1号被保険者になった際に同時に手続き。
ホントは毎月400円どころか数万円でもいいのですが、そんなことしたら財政が持たなくなるのでしょう…
ホントにお得な制度はあまり知られていないね
