投資家による強い配当志向
配当支払いが高水準
株式投資をして利益を得る方法は、売却益を得るか配当を得ること。
お金に色はありませんから片方でも両方でもより儲かればいいのです。
12/8の日経新聞朝刊一面は、
配当 過去最高の12.8兆円
配分比率3割横並び
と題し、今年度の配当総額が過去最高になることを取り上げています。
記事の中では、
①配当が増加しているのは株主配分強化を求める投資家の意向
②全体としてみれば欧米企業(39%)と比べ配当性向が見劣りする
③尤も欧米では配当をゼロにしている企業も多い
④一方で日本企業は無配企業が極端に少なく2割～3割に集中し横並び
などの点をあげています。
お金を保身のためにため込む経営者たち
利益を配当に回さず、かといって投資に使って利益成長に結びつけるわけでもなく内部留保に回すならば、投資家は「株主に還元しろ」と要求します。
極めて真っ当。
金融危機や事業環境の急速な悪化などへの備えとしてある程度の資本は必要ですが、必要以上にため込むことは資本の効率的活用の観点からは無駄です。
日本企業のROEが低いのも、潰れないことを第一にして無駄に利益をため込むため。
経営者が銀行や市場からのチェックや介入を嫌がる習性があり、且つ銀行は企業が潰れて貸し倒れになるよりは内部留保を過剰にため込んでも潰れないこと優先してきました。
市場も株式が紙くずになるよりは内部留保の過剰蓄積を暗に認めてきたからです。
ちなみにROEは 税引後利益÷株主資本す。
上記式の通り、資本とは株主資本のことであり経営者のものではありません(ため込んだ利益は株主資本に計上)。
無配株は適格担保にならなかった
銀行で借入を行う際には、超優良企業などを除き担保提供を求められることが殆ど。
担保には不動産や預金などが一般的ですがもちろん有価証券もあり、それぞれ時価に既定の掛け目をかけて評価します。
一般的には不動産で70～80%、国債で90~95%など。
そうした中、株式は価格変動率が高いので50~70%程を適用することが多いようです。
但し以前は配当を出しているという条件がありました。
銀行は配当を出さない企業の株式を優良な担保としてみていなかったのです。
私もサラリーマン時代、取引先が担保として差し入れていた株式が一時的に無配になったことで担保不足に陥り、追加担保の差入折衝を行った経験があります。
「どんなにピカピカの企業でも無配は許さない」という審査部門を中心に頭の堅い時代でした…
審査役にはいつも怒られてたよ…
投資するか株主還元に回すかは、事業環境と経営者の質次第
安定配当という言葉がありますが、赤字になっても配当することは悪名高い毎月分配型投信と同じタコ足配当。
株主に報いる方法は業績不振や厳しい資金繰りの中で配当を出すことではなく、事業を立て直し市場の評価(株価)を上げて堂々と利益から配当を出すことのはずです。
また、配当に回すよりも投資に回してより高い収益性を望め株価が上昇するならば、無配でも一向に構わないはず。
アップルは最近になり現金の積み上がりがハイペースとなったため配当を出すようになりましたが、高成長を続けるグーグルのアルファベットやアマゾンなどは無配。
配当とは利益の使い方の単なる一つの手段であり、株主の利益になるならば高成長の見込める投資・M&Aに使うもよし、自社株買いに使うもよし。
低成長で大きく業績が伸びる期待には乏しいものの、これまでの事業の成果で安定したキャッシュフローを稼げるならば安定配当政策もありです。
しかし「他社が配当性向を40%にするから自社も」という考え方では経営者は失格です。
社長になっても横並び意識？
配当政策に縛られて、収益の見込める投資機会を失うことほどもったいなくアホな経営はありません。
もちろん配当政策に縛られ無理な配当をして、資金繰りや財務内容の悪化を招くことも同様。
配当政策・投資政策は企業の最重要決定事項であり、経営者の質が最も試される課題です。
