中国では個人情報が全てが筒抜け
中国では身体的特徴だけでなく口座情報も筒抜け
中国ではありとあらゆる場所に監視カメラが設置されていることを以前の投稿で紹介しました。
そして監視のレベルが一段階上がっているようです。
11/28付日経新聞朝刊総合2面の記事によれば、
信号無視をした歩行者のスマホに警告文が送信されてくる
とのこと。
なぜそんなことが出来るかと言えば、
①前提として、中国政府と企業の間で個人情報などの機密事項が共有されており、誰がどのスマホ・電話番号を使っているのか中国政府が把握
②中国人の90%以上が使うスマホを使った決済には個人情報の登録が必要、且つ資金決済には中央銀行である中国人民銀行を経由するため、誰がいつどこで何のためにいくら決済をしたか全て筒抜け
③個人情報と免許証など公的証明書の顔写真のデータを紐付け
④そこらじゅうにある監視カメラが常時全ての人の行動をAI顔認証で特定し、前記顔写真データと紐付け
⑤信号無視をした人の顔をAI認証し個人を特定、データベース上のスマホに警告文を送信
という流れです。
自発的な情報登録にインセンティブを持たす
うまいのが利用者に自発的に高度な個人情報を登録させていること。
前記新聞記事によれば、情報を登録すればするほど信用スコアが上がり、好スコア所有者には海外旅行時にwifiルーターを無料提供したり(通信内容筒抜け)、借入金利を優遇するなど(借入情報筒抜け)…
IT技術の発達は監視に好都合
IT技術の発達で監視は完璧に効率的に
IT技術が発達するまでは、個人・企業などを監視するのは人間の仕事でした。
旧東ドイツのシュタージなど秘密警察と密告制度です。
しかし現代では人海戦術をとらずとも、より効率的により完璧に個人情報・思想と行動を取得し、監視することが可能になりました。
とりわけ一部の国では以前よりも締め付けが厳しくなっている気が…
スパイウエア搭載実績などもあり、使用するスマホなどが何処の国の製品かも気になります…
仮想通貨を締め付ける理由
各国が仮想通貨を締め付けるのは、中央銀行による金融政策が及びにくくなること以上に、監督官庁・国家による情報収集が困難になるからかもしれません。
現金通貨も口座を経由すれば日銀ネットやFedwire・EURO-CLEAR、監督官庁監督下の金融機関などに引っ掛かります。
しかし仮想通貨ではそうもいきませんから…
