金融機関の顧客担当者が相場観を語ると法令違反かも~例え支店長でも

担当者

金融機関の支店担当者は運用のプロではなく販売のプロ

毎朝テレ東のモーサテを見ていると、投信を売る業者のCMがよく流れます。
そして、かなり違和感が…
それは、販売側の人に対して「プロでも難しいのか?」と相場観を聞くシーンです。

なぜなら、
販売側担当者は商品を販売するプロであって、運用するプロではないからです。
それは、窓口の女性、上司の課長さん、外回りの営業マンはもちろん支店長であってもです。

プロップディーラーであれファンドマネージャーであれ、運用は最高度に専門性が高い職種になるので、運用の能力・適性・実績が高ければ高いほど支店には配属されません。
役員など幹部就任を目の前にして、現場経験を積むために配属されるケースもありますが本当にレアケースです。
もちろん、運用部門の人が偉いというのではなく職種が違うのです。

支店の人も金融機関に勤務しているので一般の人と比較すればマーケットに関する知識は豊富かもしれませんが、それは運用するための知識ではなく商品を販売するための知識です。

販売担当者は何のために存在するのか?

金融機関の販売担当者は個人的断定的見解(相場観)を語ることが禁じられており、違反すれば会社・個人ともに刑事・民事の訴訟リスクに晒されます。
支店長でも同様です。

また、販売担当者は運用商品のリスクを説明してくれますが、それは目論見書に全て記載されています。
全て網羅されていなければこれも訴訟リスクに晒されるからです。

では、販売担当者のいる意味は何なのでしょうか?
それは、自分で調べる手間と時間を手数料で買い、販売担当者に判断する材料を分かり易く説明してもらうためです。
相談者に合ったポートフォリオ提案も、各種材料をPCへ入力後に自動的に出力される内容にほかならず、今ならネットで提供される数あるロボアドと同じです。

「どうしても、自分で調べる時間がない・手間が嫌だ」という人以外は、自分で調べて購入するすることをお勧めします。
そうした手間や勉強が苦ならば、そもそも投資は控えたほうがいいのかも…
大切な自分のお金に関することなのだから…

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