みずほFGの人員削減計画には幹部は否定も実質的早期退職が含まれている

みずほFGが人員削減計画を正式に発表
含みを持たせる人員削減内容
追記~新卒採用急減

みずほFGが人員削減計画を正式に発表

みずほFGは11/13の決算発表に合わせ、今後10年間でパート等を含めた従業員79,000人の内、19,000人を削減すると正式に発表しました。
下記投稿の内容をほぼ踏襲しています。

銀行員大受難時代が到来～かつては高給で誰もがうらやむ職業だったけど

日銀による異次元緩和政策とその一環であるマイナス金利政策で、銀行は構造的不況業種になった。メガバンクでも今後大規模なリストラが実施される。海外部門に頼れない地域金融機関の収益構造は絶望的。

メガバンクのリストラは本気のようだ～人材・店舗も削減

メガバンクによる店舗網再編が新聞各紙一面を飾っている。人員削減計画が明らかになって以降、リストラそのものである事業の再構築に本気で取り組んでいるようだ。地域金融機関の苦境度は一層増している。

みずほは本業の貸出業務に加え手数料収入・市場業務関連収益に関しても、三菱UFJFGや三井住友FGといった他のメガバンクとの比較で低調ぶりが明らか。

含みを持たせる人員削減内容

以前の報道では、今後増加するバブル入行組の退職に加えて採用減で人員を削減するとありました。
しかし11/14の読売新聞朝刊には、

採用者数の抑制や退職職者による自然減のほか、取引先の企業などへの転籍を増やすことで対応する。

とありました。

あれ？
以前と違うよね？

銀行の隠れ早期退職制度

他企業と同様、メガバンクでも年齢が上がっても就くべきポストには限りがあります。
そのため組合同意の不要な管理職は50歳くらいから、非管理職は52～55歳くらいから、徐々にカード会社・ローン保証会社などの関連会社や取引先企業に出向、そのまま転籍する制度がとられてきました。
銀行グループ外の取引先企業に出向した場合には当初1～2年程は銀行員時代の給与水準が保証され、転籍後は転籍先の給与水準に合わせて引き下げられるのが通例。

それでも相応の給与水準だよ

読売新聞の報道によれば、この出向⇒転籍人数を増やすとのこと。
給与水準が引き下げられたうえ、50歳を過ぎてから銀行業務とは畑違いの仕事(通常は経理が多いですが)に就くことを望む人はほぼいないでしょう。
しかし銀行から行けと言われて行かないという選択肢はないのです。
要は、従前から存在する隠れた早期退職制度の実施時期が早まり大規模になるだけ。