みずほFGの人員削減計画には幹部は否定も実質的早期退職が含まれている

再就職

みずほFGが人員削減計画を正式に発表

みずほFGは11/13の決算発表に合わせ、今後10年間でパート等を含めた従業員79,000人の内、19,000人を削減すると正式に発表しました。
下記投稿の内容をほぼ踏襲しています。

大手銀行の人員削減計画が相次ぐ 従来は人が行ってきた業務をAIが侵食し始めています。 また、同じく10/28の各紙夕刊一面には、メガバンクの一角であるみずほFGが大規模な人員削減を...
新聞各紙一面にメガバンクの記事 今朝の新聞朝刊各紙の一面は久し振りに銀行の記事で賑わっています。 日経新聞 インドネシア銀に出資へ 三菱UFJ、2,000億円 みずほ「全国一律」撤退...

みずほは本業の貸出業務に加え手数料収入・市場業務関連収益に関しても、三菱UFJFGや三井住友FGといった他のメガバンクとの比較で低調ぶりが明らかです。

含みを持たせる人員削減内容

以前の報道では、今後増加するバブル入行組の退職に加えて採用減で人員を削減するとありました。
しかし、11/14の読売新聞朝刊には、

採用者数の抑制や退職職者による自然減のほか、取引先の企業などへの転籍を増やすことで対応する。

とありました。

銀行の隠れ早期退職制度

他企業と同様に、メガバンクでも年齢が上がっても就くべきポストには限りがあります。
そのため、組合同意の不要な管理職は50歳くらいから、非管理職は52~55歳くらいから、徐々にカード会社・ローン保証会社などの関連会社や取引先企業に出向、そのまま転籍する制度がとられてきました。
銀行グループ外の取引先企業に出向した場合には当初1~2年程は銀行員時代の給与水準が保証され、転籍後は転籍先の給与水準に合わせて引き下げられるのが通例です。

読売新聞の報道によれば、この人数を増やすとのことです。
給与水準が引き下げられたうえ、50歳を過ぎてから銀行業務とは畑違いの仕事(通常は経理が多いですが)に就くことを望む人はほぼいないでしょう。
しかし、銀行から行けと言われて行かないという選択肢はないのです。
要は、従前から存在する隠れた早期退職制度の実施時期が早まり大規模になるだけです。

再就職先を用意されるだけましかもしれない

それでも、他企業のように割増退職金を受け取って早期退職したとしても満足できる再就職先を確保できるとは限りません。
当初は銀行員時代の給与水準が保証され、再就職先を用意してもらえるだけ恵まれているのかもしれません。

尤も、今では取引先企業も銀行からの出向者を積極的に引き受けることはありません。
以前のように経営危機に陥った時のための銀行とのパイプ役ではなく、その時点で貴重な戦力となることが求められる等、厳しい仕事環境に置かれることは確かです…

頭取クラス以外、全員出向・転籍

このように、銀行員は定年まで銀行本体に残ることはほぼありません。
残るのは頭取クラスだけでしょう…
まあ、役員・部長クラスならば子会社役員や取引先上場企業の役員になりますが…

追記~新卒採用急減

みずほは2019年春採用予定者を半減、他メガバンクグループも大幅減のようです。
ビジネスモデルが崩壊しつつある中、今後大きく採用者数を増やすことはないでしょう。
銀行は斜陽産業化しつつあります…

スポンサーリンク

シェアする