メガバンクのリストラは本気のようだ～人材・店舗も削減

新聞各紙一面にメガバンクの記事続出

今朝の新聞朝刊各紙の一面は久し振りに銀行の記事で賑わっています。
日経新聞

インドネシア銀に出資へ
三菱UFJ、2,000億円
みずほ「全国一律」撤退
金融サービス店舗の半数、機能絞る

読売新聞

三菱UFJ 基幹店半減
23年度めど窓口業務を再編
みずほも半数小型化

つい先日、三井住友銀行も加えた3メガバンクの人員削減計画が報道されたばかりですが、具体的な店舗網再編が明らかになるのは初めて。

全ての支店で対法人の融資業務、対個人向けのローン・資産運用業務を行うフルブランチ体制から、ハブとしての基幹店舗と衛星である小型店舗による運営に切り替えていくようです。

AI・RPA等を活用して人による作業を減らし、コスト構造の転換を計るのですね。
街の一等地に大型の銀行店舗が乱立する風景が変わるかもしれません。

これまでリストラ(Re-Strucuring)というと、人減らし・人員削減の代名詞のように使われてきました。
しかし、本来は物的・人的・資金的に事業を再構築すること。

その意味では三菱UFJが店舗網再編と同時に以前からのユニオンバンカル・アユタヤ・モルガンスタンレーなどに加えインドネシア銀にも出資し、全体の利益に占める海外の割合を半分以上に高めることはまさにリストラ。
東京銀行が母体行の一つである賜物でしょう。

東銀は外為と海外関連融資の専門銀行だったよ

みずほ、三井住友が海外比率を高めていくのも必然です。
一方で地域金融機関の苦境は一層際立ちます。
異次元金融緩和とその一環であるマイナス金利政策の長期化は、確実に経営体力を奪います。
メガバンクでさえもがいているのに、このままでは消滅の危機でしょう。

その意味でもこれまでの常識では考えつかないような業態転換などが明らかになるかもしれません。
財務省の元事務次官がトップを務める公取委が、統合にいちゃもん付けている場合ではありません。
マイナス金利政策の長期化は、旧態然とした銀行界をガラガラポンすることのいいきっかけになりそうです。