所得税の基礎控除が拡大する？
11/17付日経新聞一面に
高所得の会社員増税
給与所得控除縮小 基礎控除は拡大 財務省案
と、所得税を計算するうえでの基礎控除が拡大される可能性の記事が掲載されました。
基礎控除とは全ての国民に適用される所得控除の一種。
現在は38万円です。
記事によると、その所得控除が38万円から50万円程度に増額検討とのこと。
これだけでは単純に減税になるので、高所得サラリーマンの給与所得控除を圧縮し税収の均衡をはかる。
収入が源泉ありの特定口座のみの人や申告所得の少ないセミリタイア組の負担は変わらず、もしくは軽減になりそうです。
日本に居住する全ての人が外交・防衛などの恩恵を受ける中、財政状態が厳しい下では広く薄く出来るだけ多くの人が税を負担する必要があります。
しかし日本では全て逆行する動き。
ここでもポピュリズム…
国民健康保険税はどうなる？
住民税を弄らなければ影響は軽微
専業投資家である私やセミリタイア組の気になるところは国保税への影響です。
通常、国保税は基礎控除以外には青色事業専従者控除や事業専従者控除、土地の売却益関連ほどしか控除が認められないので、収入から33万円(住民税算出時の基礎控除)を引いた所得にほぼまるまるかかってきます。
その割合は10%強とかなり重い負担…
その他に世帯割・人数割もあります…
上記の通り同じ基礎控除でも所得税と住民税では金額が違うので、おそらくは地方税の基礎控除は据え置きでしょう。
そうなると今までと変わりません。
住民税を弄ると影響が出てくる
一方で住民税の基礎控除を引き上げる可能性もあります(給与所得控除縮小とセットで)。
その場合は所得割が適用される最低所得が上がり減収になるので、所得割のパーセンテージ引き上げと、上限額(現在は医療分・介護分・後期高齢者分合算で89万円)を引き上げるのでしょう。
こちらのケースでは現在減免を受けている低所得者や収入が源泉あり特定口座のみの人は変わらず、もしくは負担減になり現在減免を受けていない人は負担増になるような…
少子高齢化が深刻化する中では薄く広く全員で負担しあうしかないのに、ここでも迎合主義・悪平等主義が蔓延しています…
この国では努力しその対価を得た人に冷た過ぎる一方でそれ以外の人に優しすぎる…
