日本郵政株が9月中にも追加で売り出される見通し

日本郵政株

日本郵政株が追加で日本政府から売却される

IPOから2年で日本郵政株がPO

2015年秋に日本郵政・かんぽ生命・ゆうちょ銀行の郵政三兄弟(親子?)がIPOされましたが、その日本郵政株が今月中にも追加で売り出されるようです。
ご存知の通り、日本郵政はゆうちょ銀行・かんぽ生命の親会社にあたる会社です。

2017年9月2日付日経新聞朝刊一面に、

郵政株、月内にも追加売却

と題し掲載されています。
売り出し規模は1兆4千億円規模にのぼります。
もともと日本郵政など郵貯関連株は、その売却資金を東日本大震災の復興財源に充当することが決まっています。

2015年のIPO価格は1,400円。
翌月には1,999円の高値をつけますが、その後の株価は冴えずブレグジットショックのあった昨年6月には高値から4割以上下落し、一時1,200円を割れたこともありました。
それ以降、株価はほぼ1,200円から1,500円のレンジ内で推移し、昨日9/1の終値は1,371円です。

復興財源4兆円確保には、1,230円以上でのPOが必須

現在政府は日本郵政株式の内8割を保有していますが、郵政民営化法では早期に3割超まで引き下げることが明記されています。
今回のPOを含めあと数回で残りを売り切り、復興財源の4兆円を確保するとなると、売り出し価格は1,230円を上回る必要があり、現在の株価水準であればこれをクリアします。

しかし、過去のチャートと出来高を見てみると、IPOのあった2015年11月を含めた3か月間の株価が高い水準で購入した人が相当数にのぼるようで、そのまま保有していれば含み損状態の投資家も多いでしょう。

今後の配当も勘案すれば単純に損したとは言えないかもしれませんが、政府によるIPO・POだからといって安易に飛びつかない慎重な投資判断が必要です。

株価を抑える要因

また、指数に組み入れられているためインデックス投資家(機関投資家・投信を含む)は機械的に購入する一方、その購入資金確保のため他銘柄を売却することになります。
中間期末に向け、国内株の上値を抑える要因となります…

ちなみに、IPO時はちょっとだけおこぼれをもらい外食費の足しにしましたよ。

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