所得税を払う人が益々減っていく~課税最低限所得を引き上げよう

所得税

主要直接税なのに払っている人が少な過ぎる所得税

日本で所得税を払っている人はわずか5千万人

私たちは、得ている収入に応じて所得税を支払っています。
あえて納税と言わないのは、別に国・議員・役人が偉いわけではないからです。
今時お代官様・殿様でもあるまいし(おさめるって言葉嫌い)…

それはいいとして、外交・防衛などの国の保護のもと生活を営んでいる以上、税金支払いの負担は当然です。
出来れば払いたくないのが本音ですけど…
しかし、日本では総人口1億2千万人の内で所得税を支払っている人は、わずか5千万人ほどしかいません。

学生などは少額のアルバイトなどを除き収入が無いので当然ですが、人口全体の58%の人が支払っていません。
総務省が直近公表している人口統計で22歳以下は2,600万人、総人口の22%ほどです。
残りは36%。

そうなると、残りは高齢者、パートの主婦、収入の少ない世帯主などでしょうか。
いずれにしろ、23歳以上の1億人弱でみれば、所得税を支払っているのはその半分程度しかいません。
もともと所得税を支払っている人が少ない上に、累進課税で高所得者の負担は大きいものとなっています。

所得税を支払う人が更に減りそう

そうした中、更に高所得者の負担が増え、低所得者の負担が減りそうです。
9/7付読売新聞朝刊に、自民党税調会長宮沢議員へのインタビュー記事が掲載されていいます。

内容は、

所得控除が高所得者に相対的に有利になっているのでその恩恵を縮小し、その分を低所得者に回す

というものです。

その結果、現在でも高い課税最低限度が引き上げられるのでしょう。
ちなみに給与収入で見た場合、現在単身者の課税最低限度は約121万円、高校生一人のいる夫婦で240万円、大学生・高校生が一人ずついる夫婦で約354万円です。
それ以下の収入なら所得税負担はゼロです。

収入に応じて負担するある程度の累進課税制度は否定しませんが、財政の健全性が末期的な中で、日本に居住している限り公的サービスを受けているわけですから、最低限は税金を支払う制度が必要じゃないですかね。

課税最低限度は限りなくゼロ円。
しかし、低所得者の所得税率は低い。
というものです。
広く薄く負担したうえで、収入に応じた所得税を負担するのが国家を支えることだと思うのですけど…

またそういう意味では、収入に依存する所得税よりも支出に依存する消費税の方が生活レベルに応じた税金の負担となり、より公平感が出ると思いますがどうなんでしょう…

追記

今朝の日経新聞朝刊にも、所得税を含めた税制に関する記事が掲載されていますね。

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