キャノンが国内に新工場を作る~国内回帰の動きが広がる

キャノンのカメラ

1985年のプラザ合意後の急速な円高や国内での人件費負担の増加、海外の安い人件費の魅力などから、これまで国内メーカーはこぞって海外に生産拠点を移してきました。
大手メーカーが海外に移れば、そこに商品を納入する中堅・中小企業までもが海外進出を迫られました。

キャノンが国内での生産に回帰

しかし、雲行きが変わってきているようです。
今朝の日経新聞朝刊一面では、

キャノン国内新工場

と題し、キャノンが宮崎県に新工場を建設すると報じています。

理由は2つ。
海外の人件費上昇
工場自動化率上昇
です。

まず
中国を始め、生産拠点となる東南アジアで人件費の上昇が顕著です。
更に今後も上昇が見込まれ、最大の利点が失われつつあります。
一方、国内の人件費はデフレを経たことや、日銀による異次元緩和を以ってしても人件費はなかなか上がりません。

次に
製造設備の高度化により自動化率が高水準になり、人件費を更に圧縮することが可能になっています。
ちなみに、キャノン工場の自動化率は7割を超えるとのことです。
雇用には結びつきにくくなっていますがそれでも物流には貢献しますし、何より固定資産税を通じ自治体の税収が増加します。

記事によれば、キャノンの他にもパイオニアやカシオなども日本に生産拠点を移管しているようで、この流れが他社にも波及し継続するか注目されます。

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