【NISA再警告】2018年もNISA購入継続にはマイナンバー提出が条件

NISA継続にはマイナンバー提出が条件

NISAを無条件に継続するには、9月末までにマイナンバーを提出しましょう

NISA枠を失効させないための手続き

NISAは源泉税率10%の証券優遇税制終了に伴い2014年から始まりました。
但し、来年2018年以降もNISA口座で買付をする場合は、NISA開設金融機関にマイナンバーを提供する必要があります。

そして、下記投稿でご紹介した通り今年2017年9月末までにマイナンバーを提出しなくてはなりません。

マイナンバーを登録しないと2018年のNISA枠が失効する!
NISAを開設していて、来年以降もNISAでの買い付けを予定している場合は、2017年9月末までにマイナンバーカードをNISA開設済み金融機関に提出しないとNISAが失効してしまう。早めの手続きが吉。

では、9月末までに提出しないとどうなるか?
10/1以降に、新規扱いで再度開設手続きを行う必要があります。
その際もマイナンバー提出が必要なので、どうせなら前もってやっておくのが楽チンでしょう。

ちなみに、これまでにNISA口座で購入した分は、購入した年を含め暦年で5年間は売却益・配当が非課税ですので特に心配はいりません。
あくまで、来年以降も購入する場合に必要なだけです。

積立NISAとの絡み

但し、来年には積立NISAも始まります。
おそらく、この口座開設手続きが各社10月から一斉に始まると思われます。

今までの報道では、
積立NISAは非課税期間20年
年間40万円まで
低コストのインデックスファンドが中心

で、現物株やほとんどのアクティブ投信は対象外です。
そして、NISAと積立NISAは排他利用となります。

どちらにするか決めていなくても、もし従来型のNISAを継続する結果となるなら、口座再開設の手間が省けるので早めにマイナンバーを提出することをお勧めします。

毎月分配型ファンドではNISAの恩恵は限定的

なお、毎月分配型投信などでよくみられる「元本の払い戻しである特別分配金」に関してはそもそも非課税です。
そのため、NISAの恩恵は全くありません(普通分配金は恩恵あり)。

毎月分配型投信を買う場合は、損益通算も可能なので特定口座利用も検討しましょう(そもそもお勧めしたい商品ではりませんが…)。