高齢者の逃げ得感が加速して現役世代に高負担だけが残る

高齢者の逃げ得感が加速する

来年度概算要求に上限設定せず

シルバー民主主義と言われる高齢者優遇政策が強化されています。
国・地方の限りある予算が高齢者に偏重して使われていおり、その偏り方が更に加速しているのです。

7/21の日経新聞朝刊経済面に

歳出5年連続青天井

と題して、来年度予算の概算要求に上限を設定しないとの記事が掲載されています。
概算要求とは、予算を決める前の段階で各省庁が「こういうことにお金が必要だから、いくらいくら予算を頂戴」と財務省に要求すること。

民主党政権時期に撤廃されたものの、自民党政権で復活しています。
所詮、能力の劣る政治家だけでは無理。
「一番」になることの重要性が分かっていない政治家では…

最終的には財務省主計局が内容を吟味したうえで閣議決定、国会の承認を経て法案として成立します。

高齢者向け支出が青天井に

支出先が高齢者関連に偏重

最近は年金・医療・介護などの社会福祉に関する予算が膨張しており、多くが高齢者向けです。
未来のための教育や若年層向けへの予算は削られる一方です。

そして、税収という収入以上に高齢者向けにお金をばら撒き、財政状態は悪化の一途。
現在恩恵を受けている高齢者がいなくなった後に現役世代に残されるのは、膨大な借金と不要でボロボロのインフラのみです。

年代を関係なく歳出減が必要なのにしない政府

本来は財政状況が厳しいのだから、高齢者向けも含め聖域なく歳出を削減しなくてはならないのですが、選挙での票目当てに高齢者向け予算を削るそぶりさえ見せません。
また、財政プレミアム悪化に伴う悪い金利上昇という市場からの警告も、日銀による異次元緩和により金利が無理矢理抑え込まれることで全く届きません。

高齢者、政治家は誰も未来のことを考えていません。
なぜなら未来に自分達はいないからです…
今をしのげればいいからです…

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