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認知症の老人にも投信を売る証券会社~高齢投資家への営業は問題が多い

高齢者への金融商品の営業は慎重に行う必要がある。

 高齢者への投資商品勧誘は問題がありあり

日本では金融資産の多くを高齢者が保有し、同時に株式や投信などのリスク資産も高齢者が多く保有しています。
当然ながらそうした高齢者は更に年齢を重ねていきます。
そうなると問題になるのは認知能力。

6/22の日経新聞朝刊金融経済面に

顧客高齢化 証券動く

と題し、大手対面型証券会社が高齢顧客への営業を慎重に進めている様子が掲載されています。

記事では支店に高齢顧客専任の担当者を置いたり担当者に定期的に研修を実施。
日証協も75歳以上には複雑な商品を勧めないといった自主ルールを定めていること、などが紹介されています。

祖母が証券会社による被害にあっていた

祖母は準大手証券会社と取引していた

実は私の祖母は証券会社による営業で危険な目に遭っていました。
経緯としては、以前から某準大手対面型証券会社と少額ながら取引がありました。
鉄鋼や電力などの比較的安定していた企業の現物株を持っていたのですが、どうやらそれらを売って「ニセソブ」を買っていたようなのです。
自宅に送られてきた資産報告書を見た親からの連絡で私も知りました。

「ニセソブ」とは、当時爆発的に売れていた国際投信の「グロソブ」を真似して、雨後の筍のように各社が出していた外債投信。

認知症発症者にリスク含有商品を売る証券会社

しかし当時祖母は80歳代半ばを過ぎ認知症を発症しており、投資商品売買の判断など到底不可能。
あとから入手したサインのコピーもミミズが這いつくばったような字で、全く読み取れないものでした。

こうした事例にはある程度詳しかったので支店に問い合わせたところ、担当者・内部管理責任者が共に正常な取引だと主張し全く話にならず。
更に本人からの電話ではないので換金もできないとの扱い(母親に電話してもらっても換金できず、訪問もしてくれない。買わされた時は来たのに。)。

日証協に相談しても電話をたらい回しされ相談の受付さえされず。
まあ、日証協は証券業界を守る組織ですから…

当初は解約不能も本部に電話すると態度豹変する支店長

そこでその証券会社の本社お客様相談室に電話をかけ経緯を説明。
するとその日の内に支店幹部からすぐに換金できるとの電話があり、開いた口が塞がらず。
しかし売買した取引自体は正常なモノとの認識を変えず。

こんな証券会社とは即刻手を切るべきと母親に話し投信を解約・出金。
但し、ミニ株で積み立てていた某銘柄の内で端株は換金したものの、単位株になっていたものは本人からの電話でないとしてここでも売却を受け付けられず。
そういう高齢者に投信を売りつけていたのにねー。

結局その株式は相続が発生するまで売れず、その証券会社で塩漬けでした。
投信を解約したのは2007年夏のパリバSIVショック直前。
もう少し遅れていたら、危うく円高に巻き込まれ大損になるところでした。

こういったケースは氷山の一角でしょう。

高齢の家族がいる場合は普段のコミュが大事

親や祖父母などが対面型証券会社や銀行担当者の営業を受けている場合は、十分に気を付けてあげた方がいいと思います。
普段から財産の内容はともかく、付き合いのある金融機関の名称くらいは話題に出してもいいのでは?
遺産目当てではないからねーっと軽くかわしながら。

最後に!
業界の人たちには、慎重に節度を持って営業してほしいものです。